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国会教育科学委員会所属の金世淵議員（ハンナラ党）が5日、全国教職員労働組合（全教組）と韓国教員団体総連合会（韓国教総）に対する
事務所支援状況について、全国16の市・道の教育庁から提出を受けた資料によると、今年9月現在で、全教組は支部事務所の賃貸料などの名目で
42億7600万ウォン（約3億2600万円）、月払い分の賃貸料として毎月310万ウォン（約23万7000円）の支援を、韓国教総は計11億4530万ウォン（約8740万円）の
支援をそれぞれ受けていることが分かった。
金議員は全教組の組合員が6万9530人、韓国教総の会員が18万6510人（今年3月現在）である点に基づくと、全教組組合員一人当たりに換算した
事務所関連の公的支援金は6万1499ウォン（約4700円）となり、韓国教総会員一人当たりの支援金6140ウォン（約470円）の10倍に達すると指摘した。
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