09/10/06 01:18:39
8才の女児を性暴行して永久障害を負わせた、いわゆる「ナ・ヨンイ事件」の犯人の量刑が懲役12年に
確定し、「処罰が軽い」という論議が拡散するなかで、児童・青少年を対象とした性犯罪者の大部分が
罰金刑や執行猶予刑を受けただけで終わることが確認された。
国会保健福祉家族委チェ・ヨンヒ（民主党）議員が1日、保健福祉家族部から提出させた資料によれば
2007年に刑が確定した児童・青少年対象の性犯罪1千839件のうち無期懲役は8件（0.4％）にすぎなかった。
42.1％に達する774件には罰金刑が宣告されただけ終わり、562件（30.5％）は執行猶予が宣告された。
特に13才未満を対象にした強姦犯の場合でも23.2％が執行猶予を宣告され、強制わいせつの場合でも
執行猶予が48.4％、罰金刑が18.8％だったとチェ議員は伝えた。
チェ議員が警察庁から提出させた資料によれば児童・青少年対象の性暴行犯罪は2006年の5159件から
昨年の6339件に、2年間でなんと1180件も増加した。
チェ議員は昨年9月、13才未満児童を対象にした性暴行犯罪者に対して執行猶予を制限して、被害者が
成年になる時まで控訴時効を停止する内容等を含んだ「青少年性保護法改正案」を国会に提出したが、
法務部の反対で通過させることができなかった。
チェ議員は「『ナ・ヨンイ事件』は国民的な公憤をかった、あまりにも胸が痛む事件」としながら
「実際に事件を扱う検察と警察、そして裁判官の観点が変わらなければ数多くの『ナヨン』らが、
幼い年齢に耐えがたい肉体的・精神的傷を抱いたまま生涯を生きるほかはない」と話した。
チェ議員は検察・警察が児童・青少年被害者への調査を行うとき、心理学者などの専門家が参加する
ようにする「性暴行犯罪処罰法改正案」などを提出する予定だ。
（記者が機械翻訳を読みやすいように微修正）
ソース：聨合ニュース（韓国語）
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