09/10/03 18:22:43
経営再建途上にある国内最大の航空会社「日本航空」。その起死回生の打開策として３年前に打ち出された大型増資が、香港ファンド
の暗躍で失敗に追い込まれていた可能性が明るみに出た。証券取引等監視委員会は、日航株を安く取得するため意図的に株価を押し
下げる株価操縦を行っていたとして、ファンドへの処分を香港当局に要請。ファンドが日航の窮地に便乗した格好だが、日本の大手企業と
いえども海外からたやすく翻弄（ほんろう）されてしまう実態も浮かび上がった。正体不明の海外ファンドの“魔の手”が繰り出した手口とは…。
■猛烈な空売り…大手を翻弄
「日航株の買い注文を出しては、その後で必ずと言っていいほど取り消す不審な発注者がいる」
平成１８年夏。証券会社が集まる東京・兜町界隈（かいわい）でこんなうわさが広まっていた。年間で約６千件もの証券市場の不正情報
が寄せられる証券取引等監視委員会もこの情報を独自にキャッチしていた。
「やっぱり、株取引が不自然だ。何か狙いがあるに違いない」
パソコンの画面で日航株の値動きと出来高を丹念にチェックしていた監視委の職員は、証券犯罪のにおいをかぎ取っていたのだ。
経営再建中の日本航空は１８年６月末、打開策の“切り札”として、当時の発行済み株式総数の３５％に相当する７億株を新たに発行
して国内外から２千億円を調達する大型公募増資を発表した。調達した資金を燃料効率の優れた航空機の購入に充て、黒字化を目指す
計画だったのである。
だが、発表直後から株価は急に値下げの動きを見せ始めた。増資発表当日の終値は２８７円だったが、売り出し価格を決める７月１９日
には２２０円まで下落。時価をもとに算出される公募価格は１株２１１円となり、日航の資金調達は予定の７割の約１３８６億円にとどまった
のだ。
その下落の背後でうごめいていたのが、香港ファンドだった。
市場関係者によると、香港ファンドは日航の増資発表後、証券会社などから株を借りて市場で売る「空売り」を実施。株価が値下がり
した時点で買い戻せば、差額分の利益が得られる投資手法だ。
香港のファンドの具体的手口はこうだ。
日航の公募増資に応じた上で、まず高い指し値で大量の買い注文を出す。買い気配が高まった後に注文をキャンセルする「見せ玉」と
よばれる手口で株価を人工的につり上げたあと、空売り攻勢で一気に株価を押し下げるというものだった。
さらに、株式売買は取引成立の４日後に代金などの決済をしなければならないが、払い込みを拒む「受け渡し不履行（フェール）」を
繰り返し、最終的には公募で取得した新株を払い込みにあてていたという。
■大胆な犯行…甘く見られていた日本当局
度重なるフェールなどの不審な取引を見つけた証券監視委は、このファンドが大量の買い注文から空売り攻勢までの一連の取引で不正
に株価急落を仕掛けていたとの疑いを強めた。
ただ、株取引は証券会社、東京証券取引所などの監視の下で行われ、不審な値動きがあれば気づくのに時間はかからないとされる。
なぜ、香港ファンドは大胆ともいえる不正な手口に手を染めたのか。
「やつらが用いたのは典型的な株価操縦の荒っぽい手口。ただ、日本の当局が手出しできないことを見越して荒稼ぎをもくろんだにちがいない」
証券会社幹部はそんな見立てを口にした。
監視委関係者も「自分たちに海外ファンドを直接調査、処分する権限はない。目の前で証券犯罪が行われているのに、それを摘発
できないのはもどかしいの一言に尽きる」と、捜査線上に姿を現した海外ファンドに手が届かない悔しさをにじませた。
監視委はその後、香港ファンドについては株価操縦の疑いが強いとして、香港の監視機関である香港証券先物委員会（ＳＦＣ）に摘発
を要請した。香港当局はすでにファンド関係者の事情聴取など調査を進めているという。
（以下略。全文はソース元でどうぞ）
ソース（MSN産経ニュース） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)