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鳩山内閣の労組依存、鮮明に ２５人６億円超す １８～２０年献金
10月1日7時56分配信 産経新聞
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（写真：産経新聞）
鳩山内閣の閣僚と閣僚を補佐する副大臣・政務官計６７人のうち、３分の１を超える計２５人が、労働組合から３年間で
総額６億円を超える政治献金（パーティー券購入を含む）を受けていたことが３０日、産経新聞の調べで分かった。
いずれも民主党の所属だった。
今回の内閣の人事は参院選をにらみ、動員力のある労組とパイプがある議員が特に重用されたためとの指摘もある。
社民党も加わった連立政権の政策には、労組色が強まることが確実視される中、政治資金も労組に依存する
鳩山内閣の体質が改めて浮き彫りとなった形だ。（調査報道班）
総務省と都道府県選管に届け出があった平成１８～２０年の政治資金収支報告書によると、労働組合が寄付や
パーティー券の購入をしていた鳩山内閣の閣僚や副大臣、政務官は計２５人。
いずれも民主党で、内訳は閣僚１０人、副大臣８人、政務官７人だった。２５人がそれぞれ代表を務める政党支部や資金管理団体、
関連政治団体に対し、提供資金の総額は６億６千万円以上に上り、大半が寄付だった。
３年間で１億円を超えたのは３人。全トヨタ労連出身で旧民社党系の直嶋正行経産相側が、全トヨタ労連の政治団体
「全トヨタ政治に参加する会（全ト参政会）」から計１億７５０万円、全トヨタ販売労連から計４５００万円、
自動車総連の政治団体「車と社会を考える会」から計５００万円の寄付を受け、総額は１億５７５０万円に上った。
松下電器産業（現パナソニック）ＯＢの平野博文官房長官側は、出身の旧松下労組の政治団体から計１億１０８０万円、
電機連合から２４００万円、東大阪市の教職員組合からも２００万円の寄付を受け、総額は１億３６８０万円。
古本伸一郎財務政務官側は、全ト参政会から計２億７５０万円の寄付を受領していた。
このほか、旧社会党系の赤松広隆農水相側も、複数の労組から寄付やパーティー券で、総額５０６２万円に上る
政治資金の提供を受けた。
ＪＲ各社を監督する国土交通省の三日月大造政務官側は、自身がＯＢのＪＲ西労組側から計５１５０万円の寄付を受けていた。
「政治とカネ」の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）は、「労組の組織内候補が多いのだから当然のことだが、
民主党は一時期、労組と距離を置いていただけに、選挙のため小沢一郎氏の主導で労組と関係を修復した証左ともいえる。
労組系や参院議員が多い内閣の人事も、次期参院選をにらんだものだろう」と指摘している。
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