09/09/30 21:57:26
《知財》窮地の韓国知財、訴訟件数も急増［経済］
知的財産権を巡り韓国企業が苦しんでいる現状が、28日に開催されたセミナー「急増する特許紛争の
実態と対応戦略」（主催・韓国経済研究所など）で、あらためて浮き彫りになった。パテント・トロール
（特許専門売買業者）からの攻撃が急増しているものの、専門人材不足で的確な対策が取れて
いないことが問題という。韓国の特許出願・保有件数は世界4位と上位にランクしていることからも、
政府主導による対策作りが急務といえそうだ。【韓国編集部・渡部睦美】
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パテント・トロールによる世界全体の訴訟件数は、2000年の3％から、昨年には14％に拡大した。
特に情報技術（IT）分野による訴訟が急増しており、1997年のアジア通貨危機後にITを
成長産業として発展してきた韓国では、パテント・トロールを巡る問題は深刻化している。
パテント・トロールとは、独自製造や研究開発（R＆D）を行わないものの、個人発明家や企業から
安価に特許権を購入。確保した特許を武器に、侵害する企業を探して訴訟を起こし、
多額の賠償金の獲得を狙う企業を指す。
■訴訟トップはサムスン
同セミナーで講演した河合同特許法律事務所の河ヨンウク所長によると、04～08年の提訴件数は
サムスン電子が世界トップだ。提訴件数は38件で、米マイクロソフト（MS）や米モトローラの
それぞれ34件を上回った。LGも29件と上位にランクした。
韓国企業の提訴件数が多いのは、知的財産権に関する専門家不足から、初期対応を誤るケースが
目立っていることが背景にある。河所長によると、パテント・トロールから警告書や訴状を受け取った
場合、示談による解決策を探る手段が最適だが、感情的に対応する韓国企業もあり、
問題を深刻化させるケースが多々あるという。
多くの特許関連の訴訟が行われる米国では、専門家の間で、可能な限り情報を共有し、
被害阻止に注力している。ただ、韓国では、専門家不足に加え、情報の共有化も進んでいないため、
ノウハウの蓄積も困難な状況が続いている。
河所長は「パテント・トロールに対応する特許ファンドを政府主導で構築すべき」と指摘する。
世界規模で訴訟が行われていることから、早急な対策を講じなければ、
韓国企業に与えるダメージは今後も増え続ける可能性もあるという。
■中小企業は死活問題に
訴訟件数は大手企業に比べ少ないものの、パテント・トロールによる攻撃で、
資金力のない一部の中小企業では、死活問題にまで発展しているようだ。
同セミナーに参加した中小企業の経営者は、「売上高が年間7,000億ウォン規模の企業では、
海外での訴訟費用を賄うだけの余力はない。戦う前から、特許紛争に応戦できるか分からない
状況だ」と苦境を説明する。
多くの中小企業が、パテント・トロールから警告書を数回にわたって受け取った経験があるといい、
知的財産権を巡る問題は、世界市場に進出した大手企業に限った話ではなくなってきている。
最近では、ITやバイオテクノロジーなど先端産業だけでなく、一般的な技術でも特許侵害を
犯しているケースも目立ち始めている。
韓国知的財産研究院の朴永卓院長は、韓国の基幹産業の国産化比率が約50％水準に
とどまっていることに触れ、「基幹技術の海外依存度が高い。このため、多くの特許権取得よりも
独自技術を開発することが重要な課題だ」と話した。
知的財産権を巡る問題は、もはや自国にとどまっていない。急速にグローバル化が進み、
パテント・トロールによる訴訟が急増していることから、特許権の再確認、独自技術の開発を
積極的に押し進めていく必要もありそうだ。
NNA 2009年9月30日（水曜日） ※依頼ありました（依頼スレ119、>>835）
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