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<北送50年>目そらすまい悲惨な現実 2009-09-30
未だに賛美する総連
北シナリオに追従 「地上の楽園」とだます
「祖国は地上の楽園」との北韓当局・総連の虚偽宣伝および日本政府・政党の積極的協力と
日本マスコミあげての北韓体制賛美キャンペーンのもとで推進された「北送事業」
（59年12月～84年）開始から50年になる。
同事業で北韓に渡った９万3340人（日本人妻含む）の同胞を待ち受けていたのは日本でよりも
はるかに厳しい生活であった。北韓の身分体制の最下層に置かれ、日本との往来も禁じられた。
長年にわたる差別・抑圧と慢性的な食糧不足という過酷な状況に絶えられず、命がけで脱北した
元北送同胞家族の一部が日本に戻ってきている。
「北送事業」に全力をあげて取り組み「幻想」を振りまいてきた総連中央は、自らの責任を否定し、
いまだに「オボイ（親）首領様（金日成）」の温かい配慮、至上の同胞愛から実現したと、
同事業を賛美してやまない。
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「同胞の願い」のウソ
事前準備された「中留分会」手紙
北送事業について、総連中央は「59年12月14日、第一次帰国船が新潟港を出港、
在日同胞が夢にまで見た祖国への帰国が実現した」、「帰国運動は共和国側から
提起されたわけでもなく同胞の自主的要求だった」としている。
「帰国運動の本格的な始まりは、58年８月11日に総連川崎支部中留分会の同胞たちが
帰国を希望する金日成主席あての手紙を採択したことだ。そして、13日の祖国解放13周年
記念中央大会で手紙の送付が決まった。主席は共和国創建10周年記念慶祝大会で在日朝鮮人の
帰国を『熱烈に歓迎します』と表明、『民族的義務である』とまで述べた。
総連は帰国を希望する同胞たちの要求をくみ、この運動を大衆運動として展開した」
（「朝鮮新報」04年１月20日「総連の歩み④」）と、あくまでも同胞の要求に基づくもので
あるかのように主張している。
だが、中留分会での金日成あての手紙の採択は、北韓当局の指示に基づき、「帰国運動」を
扇動するため総連中央があらかじめ準備していたものであった。
中留分会「集団帰国決議」の約１カ月前の７月14日、金日成は面会した北韓駐在のソ連臨時大使に
「我々は、日本在住のすべての同胞が自ら祖国に帰ってくるよう勧めており、この問題について
日本政府と合意に達したいと希望している。この点について我々は近く声明を出す」と述べ、
「共和国に帰ってきた、すべての朝鮮人は、住居と仕事、すべての政治的・経済的権利を得、
彼らの子供たちは共和国の学校、大学で教育を受けるようになることを強調するつもりだ」
と明らかにしている（菊池嘉晃「北朝鮮帰還事業の爪痕」〈「中央公論」06年11月号〉）。
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