09/09/30 12:12:05
KBS、MBC、SBS、EBSなど四つの地上波チャンネルで放映される時事番組の多くが反企業的で、
親労働者的な方向で偏った内容の番組を放映している、という分析結果が公表された。
公正言論市民連帯（公言連）が29日、銀行会館（ソウル市中区明洞）で「公言連創立1周年記念
フォーラム」を開催し、「地上波放送4社で放映された時事番組の総合モニタリング結果報告」を通じ、
上記の内容を明らかにした。
公言連は2006年1月から今年7月まで、MBSの『PD手帳』、KBSの『KBSスペシャル』など地上波4社
で放映された10本の時事番組（計643編）に対するモニタリングを行ったところ、企業問題関連番組
35編のうち、33編（94%）が企業に対する否定的なイメージを強調するものだったという。労使問題を
扱った番組は同期間中に33編放映されたが、労働者側の見方に偏った番組が27編（82%）だった。
北朝鮮の核問題に関連する番組の場合、核を「韓半島（朝鮮半島）の軍事バランスを崩壊させる
大量破壊兵器」というよりも、「交渉用のカード」という見方で制作された番組の方が多かった。KBSが
放映した時事番組20編の中で10編（50%）、MBSの四つの番組の中で3編（75%）が、「北朝鮮の核は
交渉用のカード」という見方を提示していた、と公言連は説明した。
KBSの『KBSスペシャル』とMBCの『W』は調査期間中、海外の人権問題について37編を放映したが、
北朝鮮の人権問題を取り扱った番組は1編もなかった。
公言連のイ・ジョンチョル研究企画チームリーダーは、地上波4社の時事番組の問題点として▲イシュ
ーを提起するにあたっての偏った見方（否定的なタイトルを集中的に配置）▲対抗する世界観や階級
間の対立を強調▲観点の偏り－などを指摘した。
フォーラムではイ・ジェギョ公言連共同代表が、「放送局のプロデューサーたちはいまだに“民主対
反民主”“反帝国主義”“半植民地主義”などといった1980年代式の二分法にとらわれている。
プロデューサー・ジャーナリズムの問題点を解決するには、番組の企画段階からゲートキーピング（誤りを
防ぐための事前チェック）を強化すべきだ」と述べた。
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