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>>396
＜仏スーパー＞１８歳未満入店禁止 暴行・万引き絶えず
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「移民系若者たちの暴力事件が絶えないパリ北東部郊外にある大手スーパー「カルフール」の２店が、
「１８歳未満の未成年者は大人同伴でなければ入店お断り」の独自規制に踏み切った。
未成年者による客や店員への暴行や万引きが絶えないためという。周辺の店にも同調する動きがある。」（毎日新聞。12月9日記事より抜粋。）
新移民法案提出：移民の選別と社会統合策の強化へ
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(最近の海外労働情報 )
提出の背景には、外国人の入国や滞在の許可を厳格化すべきとする声の広がりがある。
こうした声は、家族呼び寄せを理由とする移民数の増加や2005年秋の暴動に多くの移民家庭出身者(主に2世や3世)が参加したことが引き金となっている。
外国人移民の偽装結婚防止のため、移住の際にドイツ語習得と年齢制限が条件に…EU各国も続々と移民制限へ（2006/11/16）
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移民規制強化法案を可決…フランス上下両院（2003/10/30）
仏上下両院は２８日、査証を申請する欧州域外の外国人に指紋登録を求めるなど、移民規制を強化する法案を右派議員による賛成多数で可決した。
不法移民問題に苦慮する欧州連合（ＥＵ）は移民政策の共通化を目指しており、これまでにオーストリアや英国などが移民規制の強化に着手している。
規制強化の柱は外国人の指紋・身分証明写真カードの作成。ＥＵ、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスを除く外国人が対象となる。
カードは査証を申請する段階で作られ、国境での出入国管理などに使用される。
合法的に入国した外国人が滞在許可年限を超えて「不法移民化」するのを阻止する狙いがある。
１０年間有効の長期滞在許可証の取得のために必要な滞仏期間は現行の３年から５年に延長され、フランス語能力など仏社会への同化が求められる。
また、偽装結婚防止などの観点から、フランス人と結婚した外国人が長期滞在許可を取得するために必要な結婚期間もこれまでの１年から２年に延ばされた。
同時に不法移民を手引きしたり、偽装結婚をあっせんする組織犯罪集団に対する罰則も強化された。
フランスには年間、英国などを目指す不法移民推定約１０万人が入国しているとされ、サルコジ内相は各県警に対して、
不法移民の国外追放件数を倍増するよう要請している。
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