09/09/25 22:49:41
民間のシンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）は２５日、
参政権を日本国籍に限定するべきだなどとする鳩山政権への提言を発表した。
提言の柱は
（１）国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきだ
（２）昭和２０年以前から引き続き日本に在留する者とその子孫である「特別永住者」への配慮は、
特例帰化制度導入でなされるべきだ
－の２点。
領土問題や米軍基地問題など「主権と安全保障に直結する選択に、
金正日政権や中国共産党の直接、間接の介入を許すことは、
東アジアの平和と安定、日米同盟や日韓友好関係を損なう危険性が高い」と主張。
その上で平成７年の最高裁判決が「憲法９３条にいう（地方選挙権を持つ）『住民』とは、
地方公共団体に住所を有する日本国民を意味する」として、外国人の地方参政権要求を明確に退けていると指摘した。
一方、特別永住者の帰化手続きに、一般外国人と同じ煩雑な手続きが課されるとして、
本国の戸籍謄本などでの本人確認と、法律を守り善良な国民となることを誓う宣誓書などの
帰化意思確認を簡易化する特例制度導入も求めている。
ソース 産経新聞
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