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民主労総、3大紙の不買運動を宣言
「ケリがつくまで不買運動を続ける」
全国公務員労組（全公労）など統合公務員労組が22日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）への
加盟を決定した中、民主労総が闘争の第1弾として、朝鮮、中央、東亜日報の3大紙の不買運動を宣言した。
民主労総は23日、ソウル市中区のプレスセンター全国言論労働組合（言論労組）会議室で、言論消費者
主権キャンペーン（言消主）、言論労組と「朝中東（朝鮮・中央・東亜）アウト社会連帯協約」を締結した。
締結式には、民主労総の蔚山支部やソウル支部、全国教職員労働組合ら（全教組）傘下団体の幹部
およそ20人が出席した。
民主労総のイム・ソンギュ委員長は、「ケリをつけるという覚悟で不買運動に臨みたい」と語った。続けて
「朝中東は社会悪。これらの新聞を読むのは、キリスト教徒なら悪魔を信じることで、市民なら悪魔に
ついていくこと」と主張した。
全国金属労働組合（金属労組）大邱支部のナム・スジョン部長は、「経営者や労働部側につき、言いたい
放題の朝鮮日報などに対する不買運動に参加したい」と語った。全国鉄道労働組合（鉄道労組）のキム
・ギテ委員長は、「朝中東は国民の手によって葬られなければならない」と強調した。
これらの団体は午後2時ごろ光化門の東亜日報社屋前に移動し、「社会連帯のための朝中東アウト
労働者本部発足式」を行った。続けて「労働者が先頭に立ち、朝中東を審判しよう」とシュプレヒコールを
挙げた。
民主労総は「組合員80万人のうち、金属労組や全教組など主な拠点の事業所の20万人を対象に、
今年中に4万部ほどの不買運動を展開し、サムスン不買ファンドへの参加を導きたい」と力説した。
サムスングループをターゲットにした件については、「サムスングループがハンギョレ新聞と京郷新聞に
広告を出さないため」と説明した。