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■市民団体、日本政府に韓日基本条約文書公開求める
日帝被害者団体総連合会をはじめとする市民団体は２３日、ソウル・鍾路の日本大使館前で
記者会見を行い、日本の鳩山政権に対し１９６５年の韓日基本条約の文書を公開し、過去史
問題解決に乗り出すよう促した。
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市民団体らは「日本政府は韓日基本条約の締結で請求権問題がすべて解決されたと主張し
ているが、韓国政府が２００５年に公開した文書を見ると、個人請求権については言及さえさ
れなかった事実が分かる」と指摘。日本の主張通りすべての問題が解決されたのであれば、
当時の外交文書を公開できない理由はないと主張した。
また、日本政府も自ら韓日請求権資金は経済協力資金にすぎず、植民支配の被害に対する
賠償でないことを重ねて明らかにしているとし、５４年ぶりに政権交代を成し遂げた民主党は、
韓日基本条約の文書を公開することで自民党政権との差別性を示してほしいと要求した。
記者会見の後、韓国挺身隊問題対策協議会は第８８４回水曜集会を開き、従軍慰安婦問題
に対する日本政府の公式謝罪と被害補償を促した。同集会は従軍慰安婦問題の解決を求め
毎週水曜日に日本大使館前で行われている。
▽ソース：聯合ニュース日本語版（2009/09/23 16:55）
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