09/09/22 20:50:10 xN0RUkpL
859 名前：マンセー名無しさん[sage] 投稿日：2008/09/19(金) 17:09:20 ID:tpYSF8GT
日本に帰化していない場合は韓国の法律に縛られるので日本にいても安全ではありません。
韓国の改正国籍法では
徴兵審査に応じていない者の韓国国籍からの離脱を認めておらず
日本の国籍法では二重国籍を認めていないので、
韓国国籍から離脱しないと日本国籍にはなれません。
韓国の改正国籍法では運用上の特例として
韓国語の日常会話ができない者や海外に生活拠点がある者は
徴兵検査を受けなくても韓国国籍から離脱することができます。
しかし、担当大臣の独断で廃止できる運用上の特例ですので、
いつ廃止されても不思議ではありません。
韓国の改正国籍法の運用上の特例が廃止された場合は
日本に住んでいる韓国国籍の１８歳以上の男性が徴兵検査の対象となり
徴兵検査を拒否すると韓国の裁判所から出頭命令が出ます。
韓国の裁判所からの出頭命令を無視すると公務執行妨害の罪で逮捕状が出ます。
日本と韓国は日韓犯罪人引渡し条約を締結しているので、
韓国の警察から日本の警察に対して公務執行妨害の犯罪人の引渡しが請求され
該当する在日は日本の警察に逮捕され韓国に強制送還されることになります。
親日法を拡大解釈し、
第二次世界大戦後に帰国せずに蓄財した在日の子孫も親日派だとすることで
在日の日本での財産を没収することもできます。
朝鮮戦争で母国が苦しんでいる時に日本で平和に暮らしていた
在日の存在を糾弾し、世論を形成することも簡単なことでしょう。
953 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2008/10/02(木) 15:35:34 ID:b5irTK8o
つづき
863 名前：マンセー名無しさん[sage] 投稿日：2008/09/19(金) 17:57:54 ID:tpYSF8GT
>>861
これらの改正国籍法や日韓犯罪人引渡し条約や親日法は
前回の経済破綻の直後から作られた法律や条約です。
韓国政府は前回の経済破綻の時には
韓国国内に住む韓国人に金や外貨の小銭の供出をお願いしていますが
在日からの供出がほとんどなかったようなので、
そのことが法整備に繋がった可能性も否定できません。
北朝鮮の日本人拉致事件が解決していれば
韓国政府からの在日引渡し請求に対しても人道的な見地から
拒否することもできたでしょうが
日本人拉致事件が解決していない現状では
韓国政府からの韓国人拉致だと非難されることを恐れて
日本政府は韓国政府の請求を退けることはできないと思います。