09/09/16 18:50:30
中国の「保護貿易」で韓国にとばっちり
中国政府が反ダンピング措置と関税率調整などの手段を総動員して外国企業に攻勢的な措置を
相次いで取っている。これにより韓国の対中輸出企業と中国投資企業に影響が及んでいる。
駐中韓国大使館と関連業界が１５日に明らかにしたところによると、保護貿易の性格が強い
中国のこうした措置により、金融危機以降に活路を見いだすのに苦心している韓国企業からの
不満が高まっている。
中国海関総署（関税庁に相当）はこのほど、現代（ヒョンデ）製鉄が輸出してきた掘削機用の
無限軌道に対し、関税通関品目コードを修正して関税率５％の掘削機部品から１２％の
一般チェーンに扱いを変更すると明らかにした。海関総署はまた、変更された１２％の関税率を
過去数年にわたり遡及適用すると通知した。駐中大使館関係者は、「１年間の関税遡及額だけで
２０００万元（約２億２６００万円）と予想される」と話す。
銅と亜鉛などを加工する中国有色金属協会は韓国と日本の硫酸に対する反ダンピング提訴を
推進している。年間９６万トン、５０００万ドル相当を輸出してきたＬＳニッコー・カッパーなど
韓国企業６社が影響を受けるものと懸念されている。
これに先立ち中国商務部は、ペットボトルの原料となる韓国産のテレフタル酸（ＴＰＡ）に対する
反ダンピング調査に入った。提訴された韓国のＳＫなど６社は、「昨年１２月の韓日中首脳会談で
合意した保護貿易反対の精神にはずれるもの」として中国商務部に積極抗弁しているが、
双方の溝は大きいままだ。韓国は年間２８億ドルのＴＰＡを輸出している。
余裕のない財政事情が中国政府が外国企業に攻勢的な措置を取る別の背景になっている。
中国政府は今年９５００億元の赤字財政を編成した。謝旭人財政相は最近、
各種税収拡大政策を強く進めるよう督励している。
これと関連し外資系大手企業の移転価格に対する税務調査説が出ている。特に自動車や家電など
中国政府の内需拡大政策で売上が急増した外国企業が主要対象になるものと予想される。
金融投資に対する課税も強化された。外資系銀行が本国から借り入れた資金を償還する際の
利子についても法人税１０％を昨年にさかのぼって課している。適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）の
投資収益についても年初から１０％の法人税を課している。
駐中大使館関係者は、「善意の被害が出ないよう韓国企業の格別な注意が必要だ」と話している。
中央日報/Joins.com 2009.09.16 08:06:55
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