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★【鳩山政権考】「友愛」に立ちはだかる「憲法違反」
自民党内で永住外国人への地方参政権付与が大きな政治テーマになったことがある。１０年
ほど前、１９９９（平成１１）年から２０００年にかけてだ。
当時、韓国の金大中（キム・デジュン）大統領が「韓国も外国人に参政権を認めるから」と、
「相互主義」を盾に、小渕恵三、森喜朗両政権に実現を迫った。
永田町では、公明党が「日本社会に深く根ざしている」と特に韓国籍への付与に（現在も）推進
し、小沢一郎氏（６７）も自由党党首として「日本人が誠意を事実として示すべきだ」と発言して
いた。
自民党は賛成と反対で割れていた。ただ、官房長官や幹事長を務めた野中広務氏（８３）が
公明党との連立政権維持を理由に積極的に進めようとしたことで、実現への流れができそうに
なっていた。
■「与謝野論文」が転機
「与謝野の論文を知っているか」
２０００年９月、自民党担当としてこの問題を取材していた記者に声をかけたのは、反対派の
代表格で参院議員会長の村上正邦氏（７７）だった。
与謝野馨（かおる）氏（７１）が自民党選挙制度会長として調査会で検討を重ねた結果をまとめ
ていたことは知られていた。しかし、一部執行部だけの「極秘」扱いになり、与謝野氏が００年
夏の衆院選で落選したこともあって、日の目を見ないままになっていた。
「この論文を読めば、外国人参政権の問題点がよくわかるはずだ」
しばらくして、論文を入手した。村上氏の言う「問題点」が何を指すかがクリアになった。そして、
論文を産経新聞に掲載すると、自民党内での議論は沈静に向かった。
■国民固有の権利
与謝野氏の「外国人地方参政権問題に対する見解」（素案）は「先の大戦への償い」みたいな
感情的な見方を一切排除し、「憲法とのかかわり」に絞った。
ポイントは、憲法１５条１項が参政権を「国民固有の権利」とした点だ。
「どのように解釈しても外国人に参政権を予定しているとはいえない。『日本国籍』を有する人
に限って参政権を『固有の権利』として規定していると解するのが自然である」
憲法が「国民」と「何人」とに使い分けていた点に着目したのだ。また、「地方自治体も国家の
統治体制の一側面」なので地方選挙も国民主権に基づかなければならない、などと指摘した。
「憲法上問題があると考えざるを得ない。議論を深化させる必要があるとすれば、専ら憲法の
問題で論ずるべきだ」－。やんわり「憲法違反である」と示したのだった。（>>2以降につづく）
（政治部 今堀守通／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
ソース：サンケイエクスプレス [2009/09/07 14:26]
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