09/09/08 14:46:09
【ソウル８日聯合ニュース】地下経済が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が、韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
加盟国のうち４番目に大きいことがわかった。国会予算政策処が８日、オーストリア・リンツ大学のシュナイダー教授
の研究資料を引用しまとめた地下経済報告書を民主党議員に提出した。
それによると、２００４～２００５年に韓国の地下経済はＧＤＰの２７．６％を占め、比較対象２８カ国のうちトルコ
（３３．２％）、メキシコ（３１．７％）、ポルトガル（２８．２％）に次いで大きかった。地下経済とは、正式な統
計の範囲外で行われる経済活動を指し、麻薬、無許可営業、秘密取引などの違法な経済活動、脱税や租税回避、物々交
換などを含めた概念だ。
地下経済の対ＧＤＰ比が最も低かったのは米国（７．９％）で、スイス（８．５％）や日本（８．８％）、オーストリア
（９．３％）、英国（１０．３％）、ニュージーランド（１０．９％）なども低い。
シュナイダー教授が世界１４５カ国を対象に行った調査でも、韓国地下経済の対ＧＤＰ比は１００番目に大きく、中・下位
圏に分類された。この調査では、ボリビア（６７．２％）やグルジア（６６．４％）、ジンバブエ（６４．６％）、パナマ
（６２．２％）など、１６カ国で対ＧＤＰ比が５割を超えた。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)
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