09/09/08 15:26:57 krMNlTOz
>>47
>>48
【答え】ネトウヨお得意のでっちあげ、与太話です。もちろん、上記のものはすべてでっち上げです。
＞在日朝鮮人６４万人中４６万人が無職。
この根拠として引き合いに出される民潭のＨＰを見ればわかりますが、就業者と不明社以外は全て「無職」扱いで、生まれたばかりの赤ん坊まで無職と数えているわけです。
URLﾘﾝｸ(mindan.org)
普通は、義務教育年齢の子供は除外して、15歳以上人口に対する就業人口の割合を就業率として使います。国勢調査の結果を使って計算すると、韓国・朝鮮国籍者の15歳以上人口は356,681＋71,789＝482,470人。
URLﾘﾝｸ(www.stat.go.jp)
韓国・朝鮮国籍者の就業人口は、225,888人。
URLﾘﾝｸ(www.stat.go.jp)
就業率は52.7％となります。
ちなみに、日本人の就業人口は64,562,358人、15歳以上人口は108,355,719人なので、日本人の就業率は56.1％となります。日本人の方がやや高いとはいえ、そんなに極端な差じゃありません。
なお、生活保護を受給している韓国・朝鮮国籍者は、厚生省の公式公表値によれば、21,333世帯の約3万人（平成16年度）でしかありません。
URLﾘﾝｸ(wwwdbtk.mhlw.go.jp)
＞なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない
これは、日本人でも同じです。働く能力があるのに働こうとしない人は生活保護を受けられませんが、働いてもなおかつ世帯員全員の収入・資産等の合計が世帯員全員の基準生活費合計を下回る世帯の世帯員であれば、仕事を持っていても給付対象から外されることはありません。
月額最低１７万円とか年６００万円とかいうのは、全くの与太話です。少なくとも私のいた福祉事務所管内の韓国・朝鮮国籍者は全員単身者だったので、医療費を除けば月額１０万円を超える世帯はありませんでした。