09/09/08 18:08:26 /Ey7AkaI
■■■京都議定書 地球温暖化詐欺■■■ ★ｵﾚｵﾚ詐欺師も真っ青な悪どさ★
★元々日本をカモにする為の企画だった為か、カモの日本に逃げられなくする為、意図的に
京都で会議を開いた。日本のバカな政治家がうまうまとだまされ乗せられた。
★そもそもＣＯ2などの増加と温暖化との因果関係が全く証明されていない。ある日誰かによって提唱され
マスコミなどによって既成事実化されてしまっただけ。専門家は否定的である。
★削減目標は1990年の数字を基（100％）に、それより○○％まで減らすという取り決めである
例えば日本は94％なので6％の削減を義務付けられた。
★その為、1990年時点で環境対策の進んでいた国ほど不利になる。日本の環境対策はかなり以前から
世界でも突出していたので、欧米諸国とほとんど変わらない削減義務では桁外れに不利となる。
★結果的に、なぜか世界一環境対策の進んでいる日本が、世界一環境対策の進んでいない国などに
多額のお金を支払って、削減枠を買わないと、協定違反になるというおかしな事態になっている。
★2009年現在削減義務を負っているのは日本だけなので（削減義務を負ったのは、日本、アメリカ、カナダ、
ヨーロッパだが、ロシアは0%、アメリカは批准せず、カナダは離脱、欧州は「増枠」を獲得した）
不思議なことにこのままいくと、世界中でお金を払う必要が生じるのは日本だけで中国・インド・アメリカ・ロシア
はもちろん欧州ですら、お金をもらう方になるという状況になっている。
★日本の次に環境対策の進んでいた北欧諸国は、削減義務を回避。逆に増加枠を獲得した。
例えばアイスランドは110％であり10％増えても許されることになった。
★中国、インド、アメリカは京都議定書の真の意図が◆◆◆①合法的な金銭奪取と②基軸通貨国の
覇権争い◆◆◆にあると気づいた為、参加を拒否し、徹底抗戦。この場合ゴネればゴネるほど、
自国にはプラスになることを彼らは知っているからである。
★ほぼ日本だけ損して、世界中の国が儲かるということから、当初から金銭奪取の目的の為に、
仕組まれた環境詐欺ではなかったのかという意見が、最近は、日本でも優勢になっている。