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2009/09/06 13:57 KST
個人負債返済能力、過去最低レベルに低下
【ソウル６日聯合ニュース】
韓国経済の個人負債返済能力が最低レベルに落ち込んだことがわかった。
韓国銀行が６日に明らかにしたところによると、上半期の名目国民総可処分所得は
５０２兆７９７億ウォン（約３７兆６８２３億円）で、前年同期比０．２％の増にとどまった。
国民総可処分所得は、国民総所得（ＧＮＩ）から海外に無償で送金した額を除き、無償で受け取った金額を加えたもので、
国民が実際に使える所得を意味する。
ＧＮＩは、国内の付加価値生産量となる名目国内総生産（ＧＤＰ）に海外利子・配当・勤労所得など海外からの
所得の純受取を加えて算出する。
国民総可処分所得の増加率は、１９７０年に関連統計の作成が始まって以来、最低水準となった。
上半期ベースの増加率は、
２００２年が１０．２％、
２００３年が６．０％、
２００４年が８．６％、
２００５年が３．８％、
２００６年が５．０％、
２００７年が６．８％、
２００８年が８．５％と推移している。
一方、個人負債は増加を続けている。
６月末ベースの個人の信用残高は６９７兆７４９３億ウォンで、前年同期比５．７％増え過去最高となった。
これは、上半期の国民総可処分所得の約１．３９倍に当たる。
倍率は前年同期の１．３２倍から０．０７ポイント上がり、最高値を記録した。
倍率の上昇は、国民が所得で個人負債を返済する能力が下落したことを意味する。
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