09/09/05 18:37:26
民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権
付与法案の早期立法化に全力をあげる。参政権運動の今後の展望について、本紙記者が話し合った。
■民団が関与の反応は 自発的な活動引き出す
－－民団が日本の国政選挙に直接かかわったことへの反応は。
Ａ かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、
不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできる
と知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。
Ｂ 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して
欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。
民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。
民団とはまた別な所で、いろんな形で運動している同胞がいること、民団の選挙支援が注目、監視されていることを改めて痛感させられた。
Ｃ 経済力のある団員は地域の日本人社会でも、まず間違いなく有力者だ。地方選挙には個人的にかかわってきた。むしろ、放っておいて
くれなかった、というのが事実だろう。
それでも、国政選挙には一線を画してきた。今回の組織的な関与は、付与法案が上程されてから11年間も動かない膠着した状況に、
今度こそ風穴を開けようとやむにやまれぬ思いからだ。既存の利益関係を断ち切ってまで、付与推進候補に力を注いだ有力者も多い。
（中略）
Ｃ 民団が党派を超えて付与賛同候補を支援することを問題にした日本人もいる。政治活動の中核をなす選挙運動においては、特定
政党への支持を鮮明にすることが正道だと。一般論では確かにそうだ。
だが、民団は国政全般への関与とは一線を画し、参政権一本に絞った落選運動ならぬ当選運動という位置づけだ。そこにはもちろん、
参政権付与が日本の健全な将来に結びつくとの巨視的な信念があることを知って欲しい。
■改めて認識させたか 付与環境整備へ全力…問題意識かつてなく浸透
－－本題に入ろう。今回の総選挙で地方参政権問題は表立った争点にはなっていない。だが、この問題の存在を日本の政治舞台に
改めて認識させ得たのか。
Ａ 参政権付与に対する長年の思いは、民団が支援した候補たちに十分すり込まれたはずだ。付与反対の政党や候補者たちも民団の
動きに神経を尖らせていたし、隠然と圧力をかけてきたケースも各地から報告されている。
Ｂ 日本記者クラブが８月17日に開いた主要６政党の党首討論で、参政権問題がテーマになった。そこで鳩山由紀夫民主党代表は
「まさに賛否両論ある。そのなかで意見集約を図っている最中だ」としながらも、「将来のことを考えたとき、もっと前向きに考えるべきときに
きているのではないか」と言明した。こうした言質が引き出された意味は大きい。
（中略）
Ｂ 産経新聞の意図的な企画や一部週刊誌を使っての謀略宣伝、ネット・ウヨクの書き込みなどを含めて、参政権問題が隠然とした
争点だったことは明らかだ。賛成・反対を問わず、相当範囲で意識する対象になったと考えていい。
（以下略。全文はソース元でどうぞ）
ソース（在日本大韓民国民団） URLﾘﾝｸ(www.mindan.org)
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★１の時刻：2009/09/03(木) 14:49:02