09/09/05 17:58:50
民主、社民、国民新３党の連立政権樹立に向けた政策責任者協議で、社民党が対北朝鮮政策をめぐり「２国間対話推進」の方針
を合意文書に明記するよう要求、「圧力」も重視する民主党が難色を示し調整が続いていることが５日、分かった。
民主党は８日の次回協議で回答する考えだが、再核実験、弾道ミサイル発射に踏み切った北朝鮮に対しては圧力強化を求める国内
世論が強い一方、米韓両国は対話模索の動きを活発化させている。新政権発足に向け対応に苦慮している状況だ。
これまでの協議で、民主党は対北朝鮮政策について「国際的な協調体制の下、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、
拉致問題の解決に全力を挙げる」とした合意案を示した。
これに対し社民党は、自公政権の圧力重視路線を批判し、問題解決には対話が必要だと主張。その上で「積極的に２国間対話を
進める」との文案を逆提案した。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で北朝鮮による核実験とミサイル発射を非難し、拉致問題については「国の責任において解決
に全力を尽くす」としたが、対話と圧力のどちらに軸足を置くかは示さなかった。
ただ党内には対北朝鮮強硬派も多い上、岡田克也幹事長が４日の記者会見で「拉致問題の進展がない状況の中、各国と協力して]
経済制裁に強く出る時期だ」と圧力重視の姿勢を打ち出した。
ソース（共同通信） URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)