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[併合統治その２]
●総督府がインフラ整備にかけた費用は土木費6億4000万円。
道路湾港改築費2億4000万円。 鉄道建設改良費21億8364万円。
1906年総監府に鉄道管理局が置かれ1945年までに6632kmの鉄道を敷設。
機関車1160両、駅は762ヵ所、 従業員は10万527人になる。
1928年までに1等道路が3200km完成。2等道路は9494km、3等道路が1万1492kmを完成。
17万キロワットの水力発電所を建設。
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1904年の歳入は750万円。
1910年～の36年間で予算は4600万円から31億円になる。67倍。
1910年までに日本からの無利息無期限借入金1328万円、公債3330万円。
1910年の予算は4600万円その内日本からの補充金1235万円。
各開港都市と国境都市で防疫と検疫が実施され乳児の死亡率が大幅に低下、
30年代に入ると大陸から来襲してくる疫病を完全に食い止めるようになる。
1919年以外年平均15～20％の補充金で財政を支える。
補充金は1944年までに計24億3000万円前後にのぼり総督府官吏の給料はすべて日本政府が負担した。
当時現地でまかなうのが常識だった予算の3～4割に及ぶ国防費はほぼ日本政府が負担、合計20億8500万円を内地国民の税金で負担した。
インドでは予算の約3分の1をイギリスに納めていた、第一次世界大戦では19万6000人の派遣軍とその通常維持費を負担。
1920年から1941年まで朝鮮経済保護のために内地からの製品に対して移入税を課した。
1937年12月志願兵制度施行、殺到する。1943年募集者6300人に対し志願者30万3294人で倍率48,14倍。
1942年徴兵制施行。
1945年の税収は6億4000万円。
抗日内で内部派閥間闘争が起こったが、本格的な反日・抗日運動は遂に起こらなかった。
[七奪 その１]
●国主と主権
国主は皇族に列せられた、保持していた領土の質や領民、財産から言えば超厚遇である。
他に侯爵6人、伯爵3人、男爵45人の計76人が貴族になっている
●土地と資源
併合前には李氏両班が人民の土地の強奪を繰り返していたが土地制度を改正。
1911年から農林局は毎年記念植樹を行った。禿山対策として植林と砂防工事が朝鮮全土で実施。
1942年までに砂防工事が施工された面積は15万1028ヘクタール、植栽本数5億59万4000本、総額4274万3945円、
述べ5385万3987人になる。徭役制度は廃止され、逆に日当を支払った。
土地改良、品種改良、耕法の改善、小作農の制定、低利融資、米穀生産奨励などが実施され、
1910年84万7000町歩だった水田面積は1928年にはすでに162万町歩へと倍増、
1926年までの16年間で500万石増産している。
総督府の本格的な調査によって朝鮮が地下資源大国ではないことが判明する。
鉱物資源の採掘は大量の資本の投下を必要とするが、日本人により資本が投下され開発が促された。
1910年鉱産額の割合が22,6％だったが10年後には80％にもなっている。1939年鉱山での雇用は22万人を超えた。