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中国国有企業はデリバティブ契約の一方的破棄可能と報道、外銀間に動揺
［北京 ３１日 ロイター］ 中国国有企業が外資系金融機関との商品関連デリバティブ契約の
一方的な破棄を容認される可能性があるとの報道を受け、金融機関に憤慨と動揺が広がっている。
中国誌の財経が２９日、業界関係筋の話として報じたところによると、
国有企業を規制する国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）が外資系金融機関６社に対し、
国有企業はデリバティブ契約のデフォルトの権利を留保している、と伝えた。
ＳＡＳＡＣの広報担当官は、「関連当局」による公式コメントを待っているところだ、と述べた。
今回の事態は、中国での一層多くのデリバティブ・ヘッジの取引を望む投資銀行に打撃となる。
シンガポールにある外資系金融機関シンガポールのマーケティング担当幹部は
「もし、われわれが書簡を受け取った銀行であれば、ひどく憤慨しているであろう。
今、重要なのは、いかなる組織が書簡を送ったのか、いかなる理由のデフォルトなのか詳細を知る
ことだ」とし、「政府が発行した書簡であれば、非常にネガティブな影響をもたらすだろう」と語った。
ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレーの商品関連デリバティブ・マーケティングの
関係者はコメントを拒否した。
シンガポールの関係筋によると、少なくとも中国国際航空、中国東方航空、中国遠洋
（チャイナＣＯＳＣＯ）の３社が銀行に書簡を送っている。これらは昨年末以降にデリバティブで
巨額の損失を被った中国国有企業の一角。関係筋は、各社の書簡はすべて同一の形式
と聞いている、と述べた。
別の銀行筋は「当局により再交渉を奨励されているのは一握りの企業だ。
非常識だが中国のことであり、誰もが慎重に取り扱っている」と語った。
財経は特定の銀行に言及していない。ＳＡＳＡＣの報道官も、銀行の特定を拒否した。
ロイター 2009年 08月 31日 16:50 JST
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
※依頼ありました（依頼スレ118、>>552）