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鳩山政権の経済運営 財政負担増を懸念
8月31日20時4分配信 産経新聞
政権交代の日本経済への影響をエコノミスト３人に聞いたところ、政局の安定や家計支援策で「消費は押し上げられる」
との見方で一致したが、企業活動については明暗が分かれた。また、財政への負担増を懸念する声も目立った。
子ども手当など一連の家計・消費刺激策については、「不況で傷んだ家計は助かる」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員）
と評価する声が大半だが、配偶者控除の廃止や財源を懸念する声もある。
企業活動では、「政府のプレッシャーをバネに、日本の環境関連企業の競争力が脚光を浴びる」（矢嶋氏）との声がある一方、
信州大学の真壁昭夫教授は「民主には企業が期待できる長期的な成長戦略がない」と手厳しい。公共投資の削減も、
「関連企業にマイナス」（三菱総合研究所の後藤康雄主席研究員）で、「結局は外需次第」との冷めた声も聞かれた。
民主党の鳩山由紀夫代表が国債発行の抑制を示唆したことも、「評価できる」（真壁氏）との声がある半面、矢嶋氏は
「税収が伸びない中、やや不用意」と懸念。後藤氏も「中期的には、財政への負荷は重くなるだろう」と予測する。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
どうしてこうもいまさらな話ばかりなんだろう？
まぁ、産経は投票日以前からこういう記事ちゃんと載せてたけどさー
うーん、民主政権叩きするマスコミ筆頭が産経ってかたちになるかなー、これは