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■民主党の対韓半島政策中心人物ら韓国に親和的…対北朝鮮制裁は積極的
民主党の対韓半島政策は自民党に比べて、外交政策に占める比重がはるかに大きい。1955年の
結党以来、自民党政権が対米一辺倒を外交政策の根幹にしてきたとすれば、民主党は東北アジア
非核化という長期目標のためには対アジア、特に対韓半島政策を疎かにできないという立場だ。
民主党はマニフェスト(政権公約)で、対米対等外交構築という前提のもと、「アジア・太平洋地域の
地域内協力体制を確立して、東アジア共同体構築を指向する」と明らかにしている。東アジア共同
体は、基本的に韓国と中国、北朝鮮、日本など東アジアの非核化を推進する構想であり、このため
には周辺国と信頼関係を作ることが何より重要だということだ。長期的にはユーロのような地域内
共同通貨発行まで展望している。
民主党が、首相と閣僚らによる靖国神社参拝に反対することを越えて、新しい国立代替施設の建設
を表明したことも、小泉政権時に周辺諸国との最大摩擦要素として作用した火種を根本から無くすと
いう意志を表現したものだ。またマニフェストの基礎になる政策集で、国会図書館に恒久平和調査局
という組織を設置して、軍隊慰安婦問題など戦後問題を処理していくという意志も明らかにした。自民
党政権では考えることはできない事項だ。
鳩山代表をはじめとして、民主党の最大実力者である小沢代表代行、岡田幹事長など民主党の中心
メンバーが韓国に親和的な態度であることも、注目すべき点だ。鳩山代表は今年６月５日、代表就任
以後初めての訪問地に韓国を選び、李明博大統領との会談で、「一部に過去の侵略行為や植民地
支配を美化する風潮があるが、私たちはそのような立場ではない。私たちは過去の歴史を直視する
勇気がある。ナショナリズムの捕虜にならないことが重要だ」と表明した。
小沢代表代行は自由党代表だった1999年に韓国を訪問して、日本の閣僚級要人としては初めて金
九(ｷﾑ･ｸﾞ)ら独立志士の墓地を参拝して世間を驚かせた。小沢代表代行は「普通国家」を前に出して
右派やタカ派のイメージが強いが、歴史問題に関しては意外にリベラルだと分かった。
しかし民主党政権になっても対北朝鮮問題では直ちに大きな変化を望むのは難しいと見られる。鳩山
代表は総選挙期間中、麻生首相との党首討論で北朝鮮船舶臨検関連法案処理を忌避したと攻撃を
受けると、直ちに「政権をとれば法案を通過させる」と対北朝鮮制裁に積極的な姿勢を見せた。民主党
に政策提言をしてきた飯尾潤(いいお・じゅん)政策研究大学院大学教授は、「拉致問題に関しては対
北朝鮮強硬論が圧倒的に優勢な状況であり、政権運営が安定するまでは大胆なアプローチより安全
運転する可能性が高い」と語った。
▽ソース：ハンギョレ新聞（韓国語）（2009-08-30 23:43）
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