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福岡・釜山 共同ブランド 経済協力協議会 ２３事業推進に合意
【釜山・甲木正子】福岡市と韓国釜山市が「超広域経済圏」形成に向けて設置した
「福岡・釜山経済協力協議会」は２８日、釜山市で第２回会議を開き「協力事業推進に関する合意書」
をまとめた。両地域の経済交流活性化のため「未来志向のビジネス協力促進」
「人材（海峡人）の育成・活用」「日常交流圏の形成」「政府への共同要望」を４つの基本方向に制定。
２３項目の具体的な推進事業を決めた。昨年１０月に発足した同協議会は、
海峡を越えた経済圏形成に向けて新たな一歩を踏み出した。
九州と韓国東南部を１つの経済圏と見なす「超広域経済圏」構想は、李明博（イミョンバク）
韓国大統領の選挙公約の１つ。地理的にも近い両市が中心となり、同協議会で地域連携モデル
として経済協力の在り方を探ってきた。
２３事業は（１）両市に経済協力事務所を相互に設置し、情報交換や企業の紹介を推進
（２）食品などの分野で共同ブランドを創設（３）両市を結ぶ交通手段の充実‐などで、
事業推進のための課題（６４項目）もまとめた。
合意書署名後の記者会見で吉田宏福岡市長は、「これほど体系的にまとまった日韓の
都市間連携は例がないのではないか。北東アジアの新たな発展軸を目指したい」と述べた。
許南植（ホナムシク）釜山市長は「歴史的に大きな意味を持つ合意を成功させるため、
両市民の協力が不可欠だ」と話した。
＝2009/08/29付 西日本新聞朝刊＝ 2009年8月29日 01:19
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※依頼ありました（依頼スレ118、>>460 >>464）
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