09/08/31 15:54:38 eUL3+9De
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脱税し放題の在日
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五箇条の御誓文
それにしても、総聯絡み、朝銀絡みとなると、どうも我々は腰が引けて
しまうようである。朝銀大阪の検査しかり、万景峰号の監視もしかりである。
もう一つの例として、昨年11月に新聞紙上でも報じられた“五箇条の御誓文”
の件も改めて委員会の席上で取り上げた。これは、23年前に当時の社会党
衆議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会
(朝鮮商工連)の間で取り交わされたとされる五項目の合意のことである。
その五項目とは以下の通りである。
1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。
これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査へ
の対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。
つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、
などという話は、総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。
国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのいかなる合意も存在しない」
と合意そのものの存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。
そんな不公平を明らかにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。
しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は
「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けている。これはいったい、
どういうことなのか。そもそも基本的に、彼らには納税の義務感がない。
日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業と考える。
わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、
御土産と称してなにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、
相手が束になってかかってくると急に気弱になるようでは、フェアではないし、
大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか。