09/08/28 09:13:02
8月30日に日本で行われる衆院選で政権交代が確実視される民主党は、米国とは一歩距離を
置き、中国、韓国を含む東アジア国家との関係を積極的に開拓していく「新安全保障路線」を公式
化している。特に鳩山由紀夫代表、小沢一郎代表代行ら民主党幹部は相次いで米国を刺激する
ような発言を行っている。
■「米国と対等な関係を」
政権交代後に首相に就任することになる鳩山代表は27日、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン
への寄稿で、「イラク戦争の失敗と金融危機で、米国主導の世界化時代は幕を下ろし、多極体制に
向かっていると思う」と指摘。その上で、中国の急浮上を挙げ、「日本はもちろん、アジアの中小国は
米国が域内の安定に寄与することを望むが、同時に行き過ぎはコントロールしたがっている」と述べた。
鳩山代表は23日のテレビ出演でも、「今までの日本外交は米国の都合に合わせるものだったが、これ
からはわれわれの意思を強く主張できる対等な関係でなければならない」と主張した。
今年5月に政治資金事件で退任するまで民主党代表を務めた小沢一郎代表代行も、代表在任
当時に「日米の対等な関係」を持論にしていた。
鳩山代表の安保分野の最高アドバイザーである日本総合研究所の寺島実郎会長は27日、毎日
新聞への寄稿で、「日本に求められているのは、軍事面に傾斜した形での対米関係の強化ではなく、
自らの立場を明快に主張しながら、米国、中国と適切な距離を取ることだ」と指摘した。寺島会長は
民主党政権での外相候補に一時挙がった人物だ。
■「米国による一方的戦争は支援しない」
しかし、政権を取った民主党がこうした主張を果たしてどれだけ具体的な政策として推進するかは
未知数だ。カギとなる日米間の懸案はいくつかある。まず、イラクに駐留する多国籍軍を支援するため、
インド洋で海上自衛隊が行っている給油支援活動だ。この活動を行うための特別法の期限は来年
1月で切れる。民主党は期限延長を行わないと公約した。
しかし安保専門家は、民主党政権が給油支援打ち切りの代わりにアフガニスタンの多国籍軍に
対する支援を大幅に増やすとみている。民主党は、イラク戦争は国連の承認がないが、アフガン戦争は
国連の承認を得ている点を強調している。
第二に、現在沖縄県の普天間基地にある米海兵隊飛行場の移転問題だ。米国は沖縄県内の
他地域への移転で自民党政権と既に合意しているが、民主党は沖縄以外の他地域に移転すべき
との立場だ。民主党がこの立場を貫徹しようとすれば、日米関係に大きな問題が発生する可能性が
ある。
在日米軍の地位協定改定にも民主党は積極的な立場だ。当初の「直ちに推進する」から今回の
総選挙のマニフェストでは「改定を提起する」という表現にとどめたが、この問題は大きな火種だ。民主党
は政権交代後、6カ月から1年の間に結論を出したい構えだ。
日本の安保問題専門家は、民主党が政権に就いても現実を考慮し、大きな衝突を避ける方向に
行かざるを得ないとみている。しかし、日本という国が戦後60年余り維持してきた日米同盟秩序の
変化を模索し始めたことは確かだ。いわゆる「脱米入亜」の出発点と見ることもできる。その影響は
北東アジア全体に及ぶ。
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