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米自動車買い替え奨励策：トヨタに最も恩恵、購入車の19％占める
８月27日（ブルームバーグ）：米運輸省の発表によると、米自動車買い替え奨励プログラムを
利用して購入された新車のメーカー別シェアで、トヨタ自動車が首位となった。
運輸省によれば、トヨタは同制度の下で販売された約70万台の約19％を占めた。期限の24日
までに申請された補助金は総額28億8000万ドル（約2700億円）となった。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラーのビッグスリー（米３大自動車
メーカー）の同シェアは合わせて約39％と、トヨタ、ホンダ、日産自動車の合計41％を下回った。
通常の米販売シェアでは、ビッグスリーの合計は45％。
ホンダの買い替え奨励策の下で購入された新車シェアは13％、日産は8.7％。
車種別ではトヨタ「カローラ」が１位。２位以下はホンダ「シビック」、トヨタ「カムリ」、フォード
「フォーカス」、韓国のヒュンダイモーターカンパニー（現代自動車）「エラントラ」となった。
トップ５に入った米国勢は「フォーカス」のみだった。
自動車買い替え制度は、旧型の乗用車や小型トラックを燃費の良い車に買い替えると最大
4500ドルの補助が受けられるというもの。
政府は当初、10億ドルの支援で25万台の販売を促すことができると予測していた。しかし、
１週間もたたないうちに予算が底をつき、20億ドルを増額していた。
ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、トヨタは業績予想に買い替え奨励策の
影響を織り込んでいなかったとして、年内に恐らく業績見通しを引き上げるだろうと予想した。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)