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０９総選挙・人づくり―明日へ大胆な投資を
経済力の基盤は「人」だ。戦後日本の成長を支えたのも、勤勉で質の高い人材だった。
学校を卒業し就職する。職場で仕事を一から教わり、一つの会社で正社員として定年
まで働くのが当然だった。 いまの若者に、そんな人生モデルはまねしたくてもできる
はずもない。大卒で就職しても４割が３年以内に辞める。高卒だと５割にのぼる。
大卒者の１割は、就職も進学もしない無業者となる。昨今の冷厳な現実だ。
企業は社内で若者を育てる余裕を失ってしまった。経済のグローバル化で、求められる
能力も多様化している。日本が生き残るためには、次代を支え、切り開く人材を社会全体
で育てあげねばならない時代になった。そのためには教育システムの根本的な見直しが
必要だ。 欧米先進国は新興の国々の激しい追い上げも受け、教育に思い切った予算を
割いている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の教育予算は国内総生産（ＧＤＰ）比で
５％。日本の予算は３．４％に過ぎない。
欧米諸国の多くでは高校の授業料は無償で、大学生や大学院生には給付金付きの
奨学金制度がある。 なかでもＯＥＣＤによる生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で好成績
をおさめるフィンランドは、教育制度の大改革を進め、初等教育から大学までほとんど
無償で高いレベルの教育が受けられる。
子どもたちの学力格差が小さいことでも知られる。
日本では、親の収入によって子どもの学力や進学先に差が広がっていることが指摘され
ている。格差が固定することは社会の活力を大きく損なう。 豊かでない家庭の子どもも
十分な教育を受けられるようにするためには、まず公教育の質を引き上げなければなら
ない。きめ細かな指導をするには少人数学級が必要で、教師の数も能力の向上も求め
られる。 国情や教育システムには国によって違いがあるとはいえ、教育予算のＧＤＰ比
をせめて先進国の平均的水準に高めたい。福祉の財政需要も膨らむ一方だが、将来の
ための大胆な投資を惜しまない決意が政治には要る。 人づくりに必要なのは資金だけ
ではない。教育現場の意識も変わらねばならない。内向き志向を改め、世界に挑戦する
若者を育てることだ。
日本がアジアとともに生きていく経済圏を築くためには、大学の国際化を思い切って進め、
受け入れる留学生も増やさねばならない。 多くの先進諸国では、一度社会に出てからまた
大学や大学院に戻り、身につけた知識や技能、資格を武器にしてキャリアアップすることが
可能だ。日本でもそうした流動性、柔軟性を社会が備えることが必要だ。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
ソース：朝日新聞
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