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>>141
政治資金規正法
第22条の５
何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（金融商品取引法第２条
第16項に規定する金融商品取引所（以下この項において単に「金融商品取引所」という。）に上場されている株式を発行している株
式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法（平成17年法律第86号）第124条第１
項に規定する基準日（以下この項において「定時株主総会基準日」という。）を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準
日が１年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に
当たる株式を保有していたもの）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金
融商品取引所において５年以上継続して上場されているもの（新設合併又は株式移転により設立された株式会社（当該新設合併に
より消滅した会社又は当該株式移転をした会社のすべてが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株式が当該新設合併又は
当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。）のうちその発行する株式が当該
新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が
５年に満たないものであつて、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株式がその上
場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が５年以上であるも
のを含む。）がする寄附については、この限りでない。
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