09/08/27 09:57:38
南北経済が突然統合された場合、南北の顕著な所得格差のために韓国側の財政負担は衝撃的
な水準に上ると、韓国租税研究院が分析した。
研究院はこのほど、報告書「南北韓の経済統合が財政に及ぼす影響」の中で、現時点で南北経済
が統合された場合、韓国にとって財政上の衝撃や負担は１９９０年代初めよりはるかに大きいとの分析
結果を示した。１９９０年代初め、韓国の所得は北朝鮮の６～８倍だったが、２００７年には所得格差
が１７倍に拡大し、韓国側ではそれを解消するために膨大な財政支出が避けられないと指摘した。
特に、統合に伴い韓国側の国民基礎生活保障制度が北朝鮮地域にまで適用されれば、ほとんどの
北朝鮮住民が対象に分類され、これに関連した支出だけでも北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）の３００％、
統一された南北のＧＤＰの８％を超えるものと推定した。
研究院は、この先２０年過ぎても南北の所得差が解消される兆しが見えないという点を強く懸念して
いる。万一、北朝鮮が中国のように２０年間で年平均８～９％の実質所得増加率を維持し、韓国側
の１人当たり所得増加率が４～５％を維持すると仮定しても、２０年後の韓国の１人当たり所得は
北朝鮮の１０倍近くと、１９９０年代に戻る程度にとどまると指摘した。また、２０年後に統合が急進的に
実現した場合、韓国側の出生率低下で北朝鮮に対する韓国側人口の割合は下がり続けるため、
統一関連の財政負担はさらに拡大する可能性があると見通した。
韓国の社会、経済指標がすべて最上との仮定のもと、２０１１年初めに南北が統一されたとすれば、
追加財政支出の対北朝鮮ＧＤＰ比は統合直後に約４００％からスタートし、長期的には２３％まで
下落する計算だが、これは現実的に難しいと評した。
研究院は「財政上の衝撃は、統合後の６０年間、租税負担率を約２％上げて初めて財政の持続
可能性を維持できるほど大きい」と述べ、南北の所得格差を最大限、早期に縮めることだけが解決策
だとした。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)