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【韓国】 「日帝未払い賃金」に韓国政府責任論～強制徴用被害者らの訴訟対象、日本から韓国へ[08/14]
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▲未払い賃金訴訟を起こした強制徴用被害者ら(資料写真)
(ソウル=聯合ニュース)チャ・テウン記者=政府が日帝徴用被害者問題の象徴とも言える未払い賃金と
関連して、その代価で日本から3億ドルの経済協力資金を受けたことを認めたことにより、これからは
政府に向けた責任要求が相次ぐと予想される。
政府は1965年、請求権協定で無償3億ドル、有償2億ドルなど全5億ドルの経済協力資金を受け、
大部分を浦項（ポハン）製鉄(現ポスコ)設立など経済再建のための社会間接資本(SOC)投資に使った。
政府は徴用死亡者遺族だけにそれぞれ30万ウォン渡しただけで、負傷者や無事生還者など絶対多
数の被害者には一銭も代価を支給しなかった。
このような理由で日本に連れて行かれ生きて返ってきた強制動員被害者らは国家発展という美名の
下に最小限の同意もなしに政府によって自分たちの権利を剥奪されたと主張する。韓国政府は被害
者らの声をずっと無視して2005年韓日会談文書公開を契機に過去の歴史清算に対する社会的な声
が高まるや、はじめて「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定して強制動員被害者らの支援を
開始した。
だが政府は相変らず「人道的次元で被害者らの長い間の苦痛を慰め、国民和合を図る次元で慰労金
を与える」として被害者らが当然受けなければならない未払い賃金を日本から受けて使ったことに対
して正式に謝らなかった。
また政府は未払い賃金の場合、日本にある供託金1円当り2千ウォンを基準として「慰労金」を与え
ているが、被害者らは1945年当時と現在の物価上昇分を反映した時、慰労金金額は受け入れること
ができないほど少ない金額だと指摘する。
この渦中に外交部が未払い賃金の代価として経済協力資金を受けたことを認めることによって今後、
被害者らが政府を相手に慰労次元でなく適切な水準の賠償を要求する訴訟を相次いで起こす可能
性が大きくなった。すでに徴用で父親を失ったイ・ユンジェ氏は1円当り2千ウォンに換算する政府の
未払い賃金慰労金算定方式に異議を提起する訴訟を初めてソウル行政法院で起こした状態だ。
日帝被害者らを支援するチェ・ポンテ弁護士は「日本とわが政府どちらも未払い賃金の責任に対して
明確な態度が見られず、日本を相手に訴訟を繰り広げたが、今は韓国政府を相手に賠償を要求する
訴訟を本格的にできるようになった」と語った。
ソース：聯合ニュース(韓国語) <日帝未払い賃金'政府責任論'沸騰するようだ>
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