09/08/26 00:56:28
韓国政府は25日、2010年から３年間で約10兆5000億ウォン（約8000億円）の増税となる税制改正案を決めた。大企業の法人税の減税
措置を撤廃するほか、富裕層の所得税を引き上げる。一方、低所得者や零細事業者向けには生活や経営支援のための減税を拡大する。
９月の国会に関連法改正案を提出する。
景気の回復基調を背景に、経済対策で悪化した財政を改善させる狙い。経済格差の拡大や「金持ち優遇」との批判をかわすため、大企業
と高所得者の課税拡大に重点を置いた。ただ景気の先行きはなお不透明で、増税による悪影響を懸念する声もある。
改正案によると、法人税増税では課税対象額100億ウォン超の企業の最低税率を10％から13％、1000億ウォン超は13％から15％に引き上げる。
09年に景気対策で減税したが08年の水準に戻す。富裕層向けでは年間給与が１億ウォン超の勤労者の所得控除を廃止・縮小する。
ソース（日経新聞） URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)