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今年冬に新型インフルエンザの大流行が予想されていることから、韓国政府は来年2月までに
1300万人（全人口のおよそ30%）分の予防ワクチンを確保するという目標を立てている。そのうち
600万人分は国内で生産し、残りの700万人分は海外から輸入する計画だ。
国内でワクチンを製造できる唯一の製薬メーカーは緑十字社だ。そのため政府が立てた目標を
達成するには、同社が責任を持たなければならない。しかし同社でワクチンや医薬品開発の責任
を持つイ・ビョンゴン開発本部長（53）は24日、本紙のインタビューに応じ、「今年冬までに政府が
目標とする量を確保できるか、確信は持てない」と述べた。
現在流行している新型を含むインフルエンザのワクチンは、抗生剤などを与えずに育てたニワトリ
が生んだ卵一つ一つにウイルスの菌株を注入・培養する方法で作られる。李本部長は「通常の
インフルエンザウイルスは卵1個で2.5人から3人分のワクチンを作ることができるが、今回の新型
ウイルスは1.5人分しかできない。そのため、わが社だけでなく、海外の製薬メーカーによるワクチン
生産量も通常の半分にしかならず、世界のワクチン市場は非常事態となっている」と述べた。
－世界中がワクチンを求めて大騒ぎということか。
「まさに争奪戦だ。海外の大手製薬メーカーにとっても生産を伸ばすのは困難だ。そのため、
わが社にも連絡が来る。10カ国以上から注文が入っている。相場の2倍を払うと言ってくる国も
あるし、（舌打ちしながら）認可が出る前でも良いから、工場から出荷され次第送ってほしいと
いう国もある。しかし、韓国でもワクチンが不足している状況だ。輸出などしようものなら国民に
殴り殺されるだろう」
ウイルスが持つ遺伝子構造の特性から、卵でよく育つものもあればあまり育たないものもある。
今回の新型ウイルスは卵での培養効率が比較的低い方だ。卵の数を増やすことで生産増も
期待できるが、問題は卵の確保が容易ではないということだ。
イ本部長は「清潔な卵を手に入れるには、6カ月前からニワトリを特殊な施設で育てなければ
ならないが、すでに手遅れだ。使える卵がまだ国内にあるか、全国の養鶏場に問い合せるなど
して、何としてもこちらの生産すべき量は確保したい」と述べた。その一方で海外からの調達が
難しい今回のような状況では、ワクチンが不足する事態を防ぐために「特段の措置」も検討
すべき、と主張する。
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
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