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記事入力 : 2009/08/24 09:41:20
衆院選：民主圧勝で政策は左寄の可能性も（上）
「外国の株式投資家、“左旋回”を警戒」
これは日本経済新聞が21日に掲載した記事のタイトルだ。
最大野党・民主党の圧勝を前提に、衆議院議員総選挙（今月30日）以降の日本政治について分析した記事で、
政策が左寄りになるのではないか、という市場の懸念を表したものだ。
総選挙が1週間後に迫る中、日本メディアによる世論調査の結果が出そろった。
すべての世論調査で、民主党が最大320－330議席を獲得する、と予想した。
日本で首相を輩出し、権力を掌握できる「過半数」は241議席だ（衆議院全体で480議席）。
政治慣行上、順調な政局運営が可能になる「安定多数」は252議席、「絶対安定多数」は269議席とされている。
また、参議院が否決した法案を再議決し、憲法改正をも主導できる議席数が、まさに320議席だ。
「320議席以上を獲得し圧勝」という見通しは、「当事者も驚き、緊張を強いられる」（産経新聞）ほどの、
政界における「超大型台風」といえる。
保守政治の巨大連合として、半世紀以上も政権の座にあった自民党ですら、総選挙で300議席以上獲得したのは、
1986年（512議席中300議席）の1回だけだ。このままでは戦後例を見ない「マンモス与党」が誕生することになる。
だが、懸念すべき側はむしろ「当事者」の民主党だ。
鳩山由紀夫・同党代表は23日、「仮に320議席を獲得したとしても、国民新党・社会民主党（社民党）との
連立内閣を組閣する」と述べた。たとえ圧勝しても、一部の大臣職を他党に譲るというわけだ。
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衆院選：民主圧勝で政策は左寄の可能性も（下）
これについて共同通信は今月21日、「国民新党には郵政事業を管轄するポスト（総務相）、
社民党には雇用や社会保障に関するポスト（厚生労働相）を付与する意向だ」と報じた。
前者には国民新党の亀井静香代表代行、後者には社民党の福島瑞穂党首の名が挙がっている。
両分野は、
▲巨大な国営企業だった日本郵政公社の民営化
▲製造業への派遣労働の規制緩和などによる雇用の柔軟化
▲社会保障の縮小
－といった、いわゆる「小泉改革」の対象だった。
国民新党は、郵政民営化の問題で小泉政権と対立し自民党を離党したグループによって結成された政党だ。
また、社民党は社会保障改革に対し、国会で最も強硬に反対してきた。
これらの政党の人物を担当大臣に任命した場合、小泉改革を完全に否定することになるのは明らかだ。
日本経済新聞の世論調査の結果、有権者の36％が投票の基準として「社会保障」を重視していることが分かった。
また、雇用や景気低迷の問題も27％に上った。小泉改革の副作用として生じた格差社会の問題が、
民主党への「追い風」の背景にあるというわけだ。
社会的な期待、権力の力学などを背景に、社会政策における民主党の「左旋回」を求めているのだ。
一方、産経新聞は23日、内閣官房長官や外相の候補として、民主党の菅直人代表代行、岡田克也幹事長の名が挙がっている、
と報じた。また、民主党の幹事長には小沢一郎代表代行の名を挙げた。
これらのポストは、「鳩山内閣」にとって最初の難関である北朝鮮問題を扱う要職だ。
小沢代表代行は、1990年当時、日本政界の最大の実力者だった金丸信元副総理（故人）とともに訪朝した、
北朝鮮問題に関する現実論者だ。岡田幹事長や菅代表代行もまた、北朝鮮問題については柔軟な姿勢だとされる。
少なくとも、北朝鮮による日本人拉致問題を前面に押し出し、日朝関係を硬直化させてきた「小泉・安倍路線」に
変化をもたらすのではないか、というのが日本メディアの見方だ。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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