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'中期KIKO被害'銀行の責任の部分大幅に軽減
ソウル高裁、契約の効力停止仮処分抗告の最初の棄却
"危険性の隠蔽として見ることができない"...同様の判断に影響を与える可能性
ソウル高裁民事40部（首席部長判事イソンボ）は、K社が、新韓、韓国シティー、SC第一銀行を相手取って起こした
通貨オプション商品キコ（KIKO）契約の効力停止仮処分申請抗告を棄却したと23日明らかにした。
裁判部は、銀行が契約の危険性を十分に説明されていないなど、顧客の保護義務に違反したという主張について、
"為替相場の急騰時にK社が負担する危険性を特に強調することなく、主に為替レートの下落見通しないし
安定的な変動の可能性を前提に商品を説明しただけで、K社がリスクを正しく認識することを妨害したと見るのは難しい"と判断した。
これは、ソウル中央地裁は4月のキコ事件の仮処分申請を引用し、"企業の内容が複雑なKIKO契約を締結しながら、
慎重でない決定をする可能性が大きいのに、銀行が説明義務を怠ったまま、積極的なプロモーション活動をした"と述べ、
『厳格な顧客保護の義務』を判断根拠として提示したものに対してで、銀行の責任の部分が大幅に軽減される。
裁判部はまた、"KIKO契約は、為替レートの変動の確率的分布を考慮して、銀行と企業の予想利益を対等にした"とし、
企業が為替レートの変動に得る収入は限定的な一方、損失は無限大に増加することができるKIKO契約の構造が不公正であるとする
K社の主張を受け入れなかった。
契約締結過程での詐欺や錯誤があったことを主張も、"K社の契約締結前に、複数回にわたり、通貨オプション契約を
締結した点などを勘案すると、為替相場が下落する場合に生まれる危険性を理解しており、それを甘受したと見ることができる"とし、
認めなかった。
今回の決定は、KIKO契約の効力停止仮処分申請については、上級法原因の高等裁判所で初めて基準を提示したことにより
抗告審で係争中の20余件の事件にも影響を及ぼすものと見られる。
しかし、銀行が契約締結過程で、企業の不当な強制をしていることなど、事実関係に応じて、別の結論が出る可能性もある。
KIKOの為替レートが一定の範囲で動くと、市場価格よりも高いレートで外貨を売ることができるが、
為替レートが一定水準以上になると、契約金額の2、3倍の市場価格よりも低いレートで売らなければならない
通貨オプション商品である。
K社などのKIKOに加入している中小企業100社のは2007年末～2008年初頭に国際的な金融危機で為替レートが急騰し、
大きな損失を粒子の契約の不定性などを主張して銀行を相手に大量訴訟を起こした。
URLﾘﾝｸ(news.donga.com)
（元記事：韓国語）