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［北京 １７日 ロイター］ 日本は過去には目覚しい経済成長を遂げたものの、時代
の変化に対応しきれず、さらには少子高齢化も進み、経済的にはアジアの劣等生と
なったとの見方もある。しかし「政権選択選挙」と目される３０日投開票の衆院選で
民主党が政権を奪取した場合、日本のアジア地域での起死回生のチャンスが膨らむ
可能性がある。
日本の経済成長率は主要７カ国（Ｇ７）中最低で、中国がアジア経済のけん引役
としてすでに日本にとって代わった可能性もある。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、現在の
米ドル相場換算で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は２０１４年まで１９９５年の水準まで
回復しないと試算。一方ＩＭＦは、中国のＧＤＰは２０１４年には１９９５年水準の１１倍
に膨れ上がり、２０１０年にも日本を抜いて米国に次ぐ世界第２の経済大国となると
予想する。しかし皮肉なことに、日本をこれまでスタグフレーションに陥れてきた
まさにその要因が、日本のアジア地域での起死回生に大きなチャンスをもたらす
可能性がある。今回の衆院選で自民党が政権を失い、民主党が政権を奪取すれば、
その可能性はより高くなる可能性がある。
国内市場が飽和し少子高齢化が進む中、日本の企業は今後も生産拠点の海外へ
のシフトを加速化させ、進出先の需要を満たすと共に、海外で生産した製品の一部
を日本に逆輸入する動きを強めるとみられる。
スタンダード・チャータード（香港）のエコノミスト、シモン・ウォング氏は、先進国での
消費が落ち込む中、日本の企業が成長著しい新興国に着目するのは理にかなって
いるとし「日本はこうした新興国の一部で技術革新を進める推進力となれる可能性
がある」と述べた。
＜日本企業はアジア重視へ＞
日本では、こうした動きはすでに始まっている。日本の先進国に対する直接投資は、
２００３年から２００８年の間に７０％増加したのに対し、同期間のアジア諸国への
直接投資は１５０％増加している。特に対印投資は５２６％、対中投資は２２０％と
急増している。ロンドンで自身の名前を冠するコンサルタント会社を経営する
アンドリュー・スミサーズ氏は、和を重んじる傾向の強い日本では企業行動の変化
には時間がかかるものの、いったん変化が起これば、重要な意味を持つと指摘。
「現在そうした変化が起こりつつあるとみている。人口減と市場の飽和に日本企業が
対処した結果、国内投資は減少した。その結果、企業の対外投資の増加に道が
開けることになった」と指摘する。
アジアおよびその他の新興国市場でオルタナティブ・ファンド事業を手がけるトリプル
Ａパートナーズの最高経営責任者（ＣＥＯ）のポール・スミス氏は、日本の対外投資
の増加で恩恵を受けるのはアジア地域になると予測。「日本企業は、これまで以上
にアジア市場に特化した製品を積極的に開発し始めるとみている」と述べた。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
ソース：ロイター
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