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記事入力 : 2009/08/17 08:24:31
民主党・鳩山代表が語る「東アジア共同体」とは
「EUの東アジア版」
集団安全保障体制の構築、通貨の統合も視野に
今月30日に行われる衆議院議員総選挙で、最大野党・民主党の勝利が予想されているが、同党が政権を獲得した場合、
次期首相に就任するとみられる鳩山由紀夫・同党代表の「東アジア共同体」構想が注目を集めている。
やや「理想主義的」だという指摘も出ているが、第2次大戦後の日本の政治を担ってきた自民党政権の下では
提案されたこともない内容だからだ。
鳩山代表は今年5月に同党代表に就任して以来、演説や記者会見、寄稿文などで、自らの「東アジア共同体構想」の
内容を示してきた。韓国・中国・日本を中心とした東アジア諸国が集団安全保障体制を構築し、通貨の統一も実現すべきだ、
という内容だ。
これは東アジアにおける米国の影響力を徐々に減らしていくべきだ、という趣旨だと考えられる。
鳩山氏は「東アジア地域の安定を図るため、米国の軍事力が有効に機能すべきだと思うが、（同時に）政治的・経済的にも
影響力を行使し続けるのには、できる限り歯止めをかけたい」（月刊誌『Voice』9月号）と主張している。
米国の力は認めるものの、米国が東アジアの秩序までも左右するのは好ましくない、というわけだ。
鳩山氏はまた、「すぐ隣にある中国の軍事的な脅威を減らしつつ、巨大化する一方の経済活動に関する秩序を確立することが、
この地域の国々の本能的な要求だ」と述べ、さらに「日本が経済規模で中国に逆転される日もそう遠くない」と主張した。
米国と中国という両大国が台頭する中にあって、日本はもとより韓国などの「東アジアの中・小規模国家」が
政治的・経済的に自立できるかどうかが、東アジア地域の将来の環境を変えていくというわけだ。
鳩山氏はそのため、自らが政権を取った場合、10年以上先を見通し、東アジアの集団安全保障体制の構築や通貨の統一を
積極的に進めていく、と表明した。現在の米国、近い将来の中国のような覇権国が主導する秩序ではなく、「地域の主権国家」が
共生する体制を構築しなければ、日本には未来がない、というわけだ。一言で言えば、これは「欧州連合（EU）の東アジア版」
といえる。
また、鳩山氏は独島（日本名竹島）などの領土問題も、2国間の対話だけでは到底解決することはできず、
東アジア地域の共同体を形成していく過程で自然に解決する、と主張している。
一方、靖国神社に代わる国立追悼施設の建設を公約したことも、東アジア共同体を構築する上で障害となるものを取り除こう、
という考えと関連があるとみられる。
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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