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記事入力 : 2009/08/04 07:20:43
7月の消費者物価1.6％上昇、体感物価と温度差
7月の消費者物価は前年同月比で1.6％の上昇にとどまったことが分かった。
消費者が肌で感じる体感物価の上昇とはかけ離れているようだ。
統計庁が3日に発表した「7月の消費者物価動向」によると、今年2月に物価が4.1％上昇して以来、5カ月連続で物価上昇率が下落、
7月には1％台の上昇を記録した。
これは2000年5月（1.1％）以降、9年2カ月ぶりに低い上昇率だ。
しかし、7月の物価上昇率が数値上1％にとどまったのは基底効果による「錯覚」のためだ。
つまり、昨年物価があまりにも上昇し、今年は相対的に物価が安定しているようみえるということだ。
昨年7月には、石油など国際原材料価格の上昇とウォン安で物価が5.9％上昇した。
一方、今年7月のガソリン価格は前年同期比で14.7％下落した。
石油製品は、統計庁の消費者物価計算に使われる489品目のうち、その割合が5.4％と高いほうだ。
だが1％台の物価上昇率にもかかわらず、消費者が感じる体感物価はこれよりはるかに高い。
企画財政部の関係者は「昨年の基底効果がなくなり、世界的に景気が回復し原材料価格が上昇すれば、
物価は再び上昇するとみられる」と指摘した。
金正薫（キム・ジョンフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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