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- 朝鮮総連施設への課税 全免は釧路市のみに 総務省調査 -
総務省は３１日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する
平成２１年度の固定資産税課税状況を公表した。総連本部や支部などの
施設がある１３０自治体のうち、課税のすべてを減免したのは北海道釧路市
のみ。昨年の５自治体から大幅に減り、１７年度の調査開始以来、過去最少
となった。減免を実施しない自治体は昨年度の８７自治体から９５自治体へと
増えた。
ソース ： 産経 2009.7.31 19:53
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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