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警視庁公安部は６月１１日、世界基督教統一神霊協会（統一教会）会員が代表などを務める
印鑑販売会社「新世」が、顧客の不安をあおって印鑑などを高額で売りつけていたとして、特定商取引
法違反（威迫・困惑）の疑いで統一教会の関連施設に家宅捜索を行った。印鑑販売はかねてから、
同教会の伝道手段として知られていた。新世に対する公安部の捜査は２月頃から行われていたが、
関係者によるとそのころから、統一教会の伝道方法に変化が見られるようになったという。
統一教会の活動に詳しいＡ氏によると、伝道手段に大きな変化が見られ始めたのは、新世事務所や
社長宅に公安の捜査が入った２月１０日以降。手相占いや物品販売にかわり、ボランティア活動や
韓日・南北交流行事で、統一教会であることを語らずに伝道を行うケースが目立ち始めたという。
統一教会は「当法人は宗教法人であり、いかなる営利事業も行っておりません」として、新世やその
他の関連が指摘されている企業との関わりを否定している。
同教会は２月１０日の家宅捜索を受け、同月１２日と３月２５日の２度にわたり、会長の〓野英治氏
が信者向けの指導を文書で伝達した。文書には「収益事業は、法人としての目的外のことであり、
法人指導者としてそれに関わることはできません」、「献金と祖先の因縁等を殊更に結びつけた献金
奨励・勧誘行為をしない」と書いてある。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士は「確かに２月以降、一定の変化はあった。
しかし、今はまた元に戻りつつある」という。渡辺弁護士によると、統一教会は民団や総連といった在日
韓国人組織の活動にも入り込み、信者獲得を進めているという。
Ａ氏は「環境美化活動に若い信者を送り、人間関係を構築した上で『ビデオセンター』に誘ったりも
している。手相占いや物品販売など、きっかけは異なっても行き着く先はビデオセンター」と話す。
ビデオセンターとは、統一教会の教義に関するビデオが集められた場所で、勧誘されたほぼ全員が
ビデオセンターで学習してから統一教会に入信する。物品の販売は行っていないが、パンフレットなどが
置いてあり、その場で購入を申し込めるようになっている。
統一教会は３月の文書でビデオセンターでの活動に注意を促しているが、それ以前は「信仰活動の
自由の観点からその自主性を尊重し、指導・監督を行ってきませんでした」と認めている。
渡辺弁護士は「不安を煽って高額商品を買わせているのは日本だけ。借金させて自己破産させる
など、悪質な集金行為に悩んでいる人は多い」という。連絡会によると、全国の年間被害額は約４０
億円。渡辺弁護士は「この１００倍ほどの額が統一教会にわたっているのでは」と推測している。
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