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「すしポリス」に米国猛反発 火付け役は中国、韓国人?
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日系人オーナーの店は10%以下
たとえば、米国では日本食の看板を張るレストランが約9,000店あるといわれ、10年間で2.5倍に増加。
年率で8.5%の伸びをみせる。
そこで提供されている日本食の多くは米国人の嗜好に合わせて変化したメニューだったと
指摘しているほか、日系人オーナーの店は10％以下で、経営者の多くは中国や韓国、ベトナムなどの
アジア系の移民が主流だったという。
つまり、「ニセ日本食」の提供者は、
中国人や韓国人、ベトナム人だったわけだ。