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女子フィギュアの五輪金メダリスト、キム・ヨナ(19)の“独立”をめぐり、母国・韓国メディアが、蜂の巣をつついたような大騒ぎだ。
今月30日にヨナと現在のマネジメント会社「IBスポーツ」との契約が終了する。
最近、IB社でヨナを担当してきた役員が辞表を提出したことから、
「ヨナが自らのマネジメント会社を立ち上げる」との憶測が、韓国メディアを賑わせているのだ。
「新会社名は『キム・ヨナ株式会社』、オフィスの用意と職員募集を始めた」と伝えたメディアもある。
「ヨナの独立は以前からウワサされていました。07年に3年間の独占エージェント契約を結ぶ際、
ヨナとIB社の収益分配率は『3対1』で合意しましたが、
その後の活躍で、ヨナの商品価値が飛躍的にアップ。
『IB社の取り分が多過ぎる』との批判が高まっていたのです」(韓国メディア関係者)
韓国紙・朝鮮日報によれば、IB社がCM出演料・後援金・ライセンス権利料などで、
ヨナ側に支払った金額は3年間で計111億ウォン(約9億3800万円)。
今やIB社の総売上高の約15%を占める。
バンクーバー五輪の金メダル獲得で、商品価値はうなぎ上り。超が付く“売れっ子”を失いたくないIB社は、
再契約交渉で収益分配率の条件を「ヨナ9、IB社1」と提示したが、ヨナ側は断ったという。
「これにIB社がブチ切れて、辞表を出した役員を背任行為で訴える構えです。
この役員はヨナのCMやアイスショーへの出演を依頼されながら、会社に報告せず、
仕事を契約満了後に先延ばしして、損失を与えたというのが、IB社の言い分です」(韓国メディア関係者)
それだけではない。今後はヨナ本人も訴えられかねない。ヨナとIB社の契約書には
〈契約終了時を基準に18カ月以内にIB社で働いた社員は、
退社後2年間はヨナに関する業務に携わってはいけない〉との条項があり、
IB社が「契約違反」をタテにヨナを提訴する可能性があるのだ。
アイドルグループの「東方神起」もそうだったが、韓国の人気者は金銭トラブルがつきもの。それが、お国柄なのか。
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