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２１日に死去した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のフアン・アントニオ・サマランチ前会長（８９）は、
五輪の商業化や長野五輪の開催を通じて日本の企業やスポーツ界とも関係の深い人物だった。
サマランチ会長時代に五輪を巨大イベントに成長させた制度の一つが、
８８年冬季カルガリー、夏季ソウル両五輪から始まった「ＴＯＰ（ジ・オリンピック・パートナー）」という世界規模の協賛社集め。
経済大国となった日本からは松下電器産業（現・パナソニック）など複数の企業がＴＯＰに加わった。
また、広告代理店の電通が出資した国際的なスポーツマーケティング企業「ＩＳＬ」（本社・スイス、現在は消滅）が
当初は五輪ビジネスを取り仕切っていた。
サマランチ氏の肝いりで９３年６月にＩＯＣ本部のあるスイス・ローザンヌに完成した五輪博物館の建設では、
日本企業約２０社が計二十数億円を寄付。サマランチ氏が進める事業に日本企業は密接にかかわった。
９８年長野冬季五輪の招致委員会幹部が残したメモなどによると、
９１年５月、千葉市の幕張メッセで開かれた卓球の世界選手権出席のため来日したサマランチ氏に、
招致委が全席グリーンの展望列車（３両編成）を用意。
幕張から長野市まで走らせ、「お召し列車」とやゆされたほどだった。
９８年五輪開催地はその翌月のＩＯＣ総会で長野に決定した。
後に招致をめぐって、ＩＯＣ委員の買収疑惑も持ち上がったが、招致委が当時の会計帳簿を焼却処分し、
真相が闇に葬られたとの指摘は根強い。
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