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役員報酬“１億円以上”開示義務におののく民放トップ
ブーイングの嵐が起きるのは確実
亀井静香金融相の肝いりで役員報酬の開示義務が決まった。１億円以上受け取っている
上場企業の役員は氏名、金額が有価証券報告書に記載される。適用は今年３月期決算からで、
今年６月下旬にはベラボーな役員報酬が明るみになる。
この決定に戦々恐々なのがテレビ局のトップだろう。民放社員は高給取りとして
知られているが、役員たちの報酬も世間相場以上だ。たとえば、０７年度だと日本テレビの
役員報酬は年間５８３６万円、フジ・メディアＨＤが５４６６万円、ＴＢＳは４６７２万円。
もっとも、これらはあくまでも“１人あたり”の金額。会長、社長クラスの役員は
億単位の報酬をもらっている。ある民放関係者の話。
「民放の役員報酬は取締役会でお手盛りで決まります。たとえば０４年度の“長者番付”を
見ると、日テレの氏家斉一郎会長の年収は１億７５００万円です。９５年度にフジの日枝久会長
（当時は社長）も１億２３００万円の年収がありました。２人ともオーナー経営者ではなく、
配当収入がないので年収のほとんどが役員報酬でしょう。どちらもトップに君臨したままなので
高額報酬はキープしているはずです」
民放トップの超高給は知られていたことだが、今回の開示義務によってドーンと表に出る。
株主はもちろん、社内でも波紋を呼びそうだ。
「フジや日テレにはいまだに２０００万円プレーヤーがゴロゴロいるとはいえ、この不況で
経営側からみみっちい節約や、大幅の制作費カットを強いられています。億単位の
役員報酬を目の当たりにしたら“フザケルナ”の大合唱が起こりそうです」（放送ジャーナリスト）
年収５００万円程度で働き、テレビ局を支えている制作会社のスタッフたちは
ますます労働意欲を失うのではないか。
2010年3月29日発行の日刊ゲンダイより