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畜産振興のため「日本中央競馬会（ＪＲＡ）」が２００８年度に公益法人などに交付した
４４億６４３５万円の９９％以上が、所管の農林水産省ＯＢが
役員を務める法人に渡っていたことが２９日、分かった。
競輪の収益から機械工業振興の補助金を受けた法人にも
所管の経済産業省ＯＢが多く再就職しており、馬券や車券の売り上げが
天下り法人を支える構図が明らかになった。
ＪＲＡによると、売り上げの７５％が当たり券の配当となり、
国庫納付金や経費を支払った後の余剰金で畜産振興事業を実施している。
交付金の対象となる畜産振興事業はＪＲＡが公募で選び、０８年度に交付金を受け取ったのは１９法人。
各法人への取材などによると、うち１８法人に農水省ＯＢの役員がいた。
１８法人は「中央畜産会」「畜産技術協会」などで、交付金の合計は４４億３９４５万円。
天下りがいなかったのはダチョウ生産に取り組む事業協同組合だけで、交付金は２４９０万円だった。
ＪＲＡの畜産振興交付金はいったん、全額が「全国競馬・畜産振興会」に渡り、
その後、事業を実施する各法人に交付される。０８年度は
畜産経営の改善や家畜衛生の向上といった事業に交付金が支出されていた。
１８法人はその後の合併により１７法人となったが、今年３月現在で、
非常勤を含め農水省ＯＢの役員が延べ６１人。複数の法人役員を兼職するＯＢもおり、
実数では４９人が役員として天下っていた。
農水省ＯＢが最も多いのは中央畜産会の１０人。０８年度は優秀な畜産経営者の表彰や
畜産ふれあい体験の活性化などの事業にＪＲＡから約８億９千万円が交付された。
ＪＲＡは副理事長が農水事務次官経験者。全国競馬・畜産振興会にも農水省ＯＢが役員に入っている。
ＪＲＡの事業収益は１９９７年の４兆２９５億円をピークに落ち込み、０８年は約２兆７６５２億円だった。
畜産振興事業は、売り上げが飛躍的に伸びていた１９９１年の法改正で、
余剰金を有効活用するために設けられたが、売り上げが低迷しても継続されている。
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