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小沢一郎と民主党攻撃報道の裏側
なぜ大マスコミは反民主党なのか
民主党の政策議論をまとめた「ＩＮＤＥＸ２００９」を見ると、なるほど大新聞・ＴＶが、
かくも民主党叩きを展開する理由がよく分かる。この政策集には“マスコミ改革案”が
ズラリだ。項目だけ列挙すると、「ＮＨＫ本体と子会社の契約見直し」や「ＢＳ放送波の削減」
「マスメディア集中排除原則のあり方を検討」「電波利用料のオークション制度導入」
などがある。ＴＶ局が目をむくようなプランのオンパレードなのである。
これらを実現されたらＴＶ局は干上がってしまう。ＢＳ放送波の削減はＮＨＫを直撃するし、
電波オークションはＴＶ市場に新規参入を促すものだ。大マスコミがぬくぬくと生きてこられたのは
規制で守られ、競争がなかったからだ。民主党はそこに風穴をあけようというのである。
ビビっているのは大新聞も同じだ。新聞社は監督官庁に左右されないように見られているが、
ＴＶ局に出資し系列でうまみを分け合っている。ダメージの大きさは同じで、彼らは運命共同体だ。
だから、小沢・鳩山政権を叩く。政治とカネや北教組事件、生方問題とネチネチ、執拗に突っつく。
そこには利害があるのである。「民主党が約束する９９の政策で日本はどう変わるか？」の著者で
ジャーナリストの神保哲生氏が言う。
「原口一博総務相は講演や有識者会議で『既得権益を壊すのが私の仕事だ』と明言しています。
その対象が大手メディアであることは歴然です。民主党はさらに、彼らを支えている
スポンサー大企業の『優越的地位の乱用』も独禁法強化などで規制しようとしている。
直接的にも間接的にも大打撃を受ける大手メディアの警戒は相当なものです。とくに
恐れているのが記者クラブ制度や再販制度の見直し、そして、特定資本がＴＶ・新聞など
複数のメディアを所有する『クロスオーナーシップ』の規制です。
先進国では禁止している国も多く、それを容認している日本は世界でも極めて特殊な
位置付けです。日本の大手メディアはそこに手を突っ込まれるのを何としても阻止したいのです」
(>>2以降へ)
2010年3月24日発行の日刊ゲンダイより