10/03/28 17:40:13 0
(>>1より)
●大新聞が享受してきたベラボーな便宜
こんな民主党と比較して、自民党時代がいかに居心地が良かったか。
大新聞各社は政府から等価交換などで国有地の払い下げを受け、本社ビルを建てることが
できたし、戦前に何百社もあった新聞社は言論統制で大手数社に集約された。これを
自民党政権も維持したうえ、田中角栄が大新聞とＴＶ局を株式交換などで結びつけて
系列化したことで、さらに巨大化、寡占化に拍車がかかった。
大マスコミは戦後６０年間、自民党政権下でわが世の春を謳歌してきたのである。
記者クラブへの便宜もベラボーだ。首相官邸や財務省など中央省庁のクラブは、部屋代から
電話代、コピー代、新聞代まで事実上、国に面倒を見てもらっている。ジャーナリストの
岩瀬達哉氏の調査では、これら便宜供与を金銭換算すると年間２７億９０００万円にも上るという。
国だけでなく各都道府県の記者クラブも含めると途方もない金額になる。その岩瀬達哉氏が
こう指摘する。
「試算は１９９８年当時のものですが、今も状況はほとんど変わっていません。それだけに、
民主党が推し進め、すでに中央省庁で広がりつつある記者クラブ開放が全国に広がったら、
大マスコミは大きな既得権益を失うことになる。メディアは権力に対して批判の目を向けるもの
ですが、今回、とくに民主党に過剰反応しているように見えるのは、こうした数々の
メディア利権を死守するためでしょう」
かくして、彼らは連日、民主党政権をこれでもかと叩くのだ。
●渡りに船で「生方問題」を煽った大マスコミ
大マスコミにとって好都合なのは、民主党を潰すのは、そう難しくないことだ。
メディアは小沢ひとりを叩けばいい。剛腕幹事長さえ失脚させれば、鳩山首相も一蓮托生。
さらに民主党の選挙戦略はガタガタになる。参院選での単独過半数さえ阻止すれば、
何とかなる。どうにもならない谷垣自民党にも、わずかな活路が見えてくる。だから、
執拗に小沢だけを集中攻撃するのである。
(>>3以降へ)