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不正資金事件の責任をとり2008年４月に辞任した韓国・サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）前会長（68）が24日、会長職に復帰した。
一族による支配の継続はガバナンス（企業統治）上、望ましい形態とは言いにくいが、
財閥による強いリーダーシップを望む韓国社会の世論が復帰を後押ししたかたちだ。
韓国の公正取引委員会がまとめた韓国企業グループの資産規模ランキング（2009年４月１日）によると
サムスングループの資産総額は174.9兆ウォン（１ウォン＝約0.08円）で首位。
以下、５位までは韓国電力公社、現代自動車グループ、ＳＫグループ、ＬＧグループと続いている。
上位10社までをみると４社が公企業で、７位に入ったポスコを除き残りはすべて財閥。
ポスコも旧浦項総合製鉄で元々は国営企業だった。
半分が公企業で半分が財閥となり、韓国では大企業の中で同族外で経営している民間企業は皆無に近い。
こうした構図に加え、有力な中堅企業が少ないのが韓国の産業構造の特徴だ。
経済のけん引役が大企業に偏重しているだけに世論は財閥に対し特異な反応を見せる。
「富の蓄積を独占した」「上場しているにもかかわらずガバナンスが不透明」との厳しい見方がある一方、
世襲を前提とする経営手法には日本では考えられないほど寛容だ。
サムスンでも社員は入社する時の前提がそもそも同族経営。
李健熙氏の長男である李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副社長（41）への世襲を巡っても社内からは異論を唱える声は聞こえてこない。
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