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(>>1より)
だが、内容的には「規制緩和」の方向となっている。経営が苦しい地方局をキー局が
支援しやすくするため、出資比率規制を「5分の1未満」から「3分の1未満」に緩めることが
できるようにしたのだ。
しかし、メディア総合研究所の岩崎貞明事務局長は「出資規制を緩和しても、
地方局にとってどれだけ実効性があるかは疑問」と話す。
「いまはキー局も赤字で、尻に火がついている状態。他人の面倒を見ている余裕はない、
というテレビ局が多いのではないか」
■「クロスメディア所有の議論が広がるきっかけになる」
2010年に入ってから原口総務相が何度か口にしてきた「クロスメディア所有の規制」も
放送法改正案に明記されることになった。もっとも、こちらは規制そのものが法定化された
わけではなく、「3年以内に制度のあり方を検討し、必要があれば所要の措置を講ずること」
が附則に盛り込まれたにとどまる。
クロスメディア所有規制はもともと、同一資本が新聞とテレビの両方を支配することを
防ぐための制度で、欧米先進国の多くで法制化されている。日本でも総務省令のなかに
条文があるが、ほとんど意味がない「ザル規制」だった。
だが、原口総務相は「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、
そこには多様性も、民主主義のもとである批判も生まれない」（1月14日の講演会での発言）
との考え方から、クロスメディア所有を法律で規制することを検討。有識者による研究会で
議論してもらっているところだ。
しかしこのような新聞とテレビを分離させるような制度に、新聞業界は猛反発している。
3月1日に開かれた有識者研究会「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を
考えるフォーラム」では、日本新聞協会メディア開発委員会の大久保好男委員長が、
「長引く不況やICTの発展により全国の新聞・テレビ・ラジオの経営が厳しい状況に陥っている。
地方放送局の基盤を強化するため、経営の選択肢が広がるように、クロスメディア所有の
規制は緩和・撤廃こそが議論のあるべき方向だ」と訴えた。
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